飲食店のGo To Eat利用では手数料と入金日に注意！特に手厚い大阪独自の支援策

飲食店のGo To Eat利用は、手数料と入金タイミングに注意！

Go To Eatキャンペーンの対象となるのは、店内で飲食できる飲食店です。カラオケ店や接待を伴うスナック、テイクアウトやデリバリー専門店は対象外になります。ただし、店内飲食だけでなく、店内で飲食できる飲食店が行うテイクアウトは対象になります。

Go To Eatキャンペーンの対象事業は大きく2種類に分かれます。

①オンライン飲食予約の利用によるポイント付与

オンライン飲食予約サイト経由で、予約・来店をしたお客様に対し、次回以降にキャンペーン参加飲食店で利用できるポイントを付与する制度です。

出典：農林水産省

• 付与されるポイント：昼食時間帯500円、夕食時間帯（15時～）1,000円分
• 1回あたりの予約上限：10人分
• ポイント付与期限：21年1月
• ポイント利用期限：21年3月

飲食店がこの制度に参加するためには、オンライン飲食予約サイトへの登録が必要となります。対象サイトは全部で15。詳細は専用ページをご覧ください。

各予約サイトの基本料金は無料ですが、予約成立時の送客手数料に注意が必要です。手数料はサイトによって異なりますが、ランチ時間帯は1人あたり無料～100円、ディナー時間帯は1人あたり無料～200円です。

先日、Go To Eatキャンペーンが開始されてすぐに、席のみを予約して1,000円未満の少額飲食をして、ポイントを受け取る顧客の行為が「トリキ錬金術」として話題となりました。農林水産省から当該行為が禁止され、飲食店側もコース予約に限定する等の対策を行っても「予約成立時に手数料がかかる」ことは変わりません。キャンペーンを使った単価の低い顧客が増えれば、利益を圧迫することにも繋がります。

では、手数料の安い予約サイトを使えばよいかというと、利用者が少ない予約サイトではキャンペーンの恩恵を十分に享受できない可能性があります。そのため、予約サイトに合わせた予約プランの工夫や、戦略的なサイト選択が重要になってきます。

このキャンペーンで顧客側にポイントが付与されるタイミングは予約サイトごとに異なります。おおむね1か月程度で付与され、顧客は次回以降来店時にポイントを使うことができます。

飲食店側には、顧客がポイントを利用した後で入金される仕組みです。これもサイトによって入金タイミングが異なります。飲食店は顧客の来店時に売上を計上しますが、ポイントで支払われた場合、最も遅いサイトでは月末締め翌々月支払いとなるため、資金運用という観点で注意する必要があります。

②プレミアム付お食事券

地域の飲食店で使える、プレミアム付食事券を各都道府県等の単位で販売します。プレミアムの25%は国が負担する仕組みです。

出典：農林水産省

• 1回の購入上限：20,000円分（購入金額上限20,000円に対し25,000円分の食事券）
• 利用時の注意点：おつり不可
• 販売期限：21年1月
• 有効期限：21年3月

この制度に参加するためには、都道府県ごとの事務局に、加盟飲食店の登録申請をする必要があります。登録手数料や換金手数料はかかりません。入金は後払いです。事務局ごとに定められた換金日程に従う必要があります。

またこの制度は、加盟飲食店の要件や登録開始時期、食事券の利用開始時期などが、実施の事務局ごとに異なります。もし複数店舗を運営していて、それが都道府県をまたぐ場合は、それぞれの都道府県の事務局に申請する必要があります。

食事券発行事業各地域の状況一覧はこちら

Go To Eatキャンペーンの参加条件

Go To Eatキャンペーンのいずれの事業も、飲食店に求められるコロナの感染症対策は同じです。三密対策などを徹底するのが基本です。

＜主な対策＞
出典：農林水産省 （詳細はこちら ）

上記に加え、参加飲食店の条件を都道府県ごとに設定している場合があります。

【例１：北海道の場合】
・「新北海道スタイル」を実践し、北海道が配布している「新北海道スタイル」ステッカー又は「新北海 道スタイル安心宣言」を店頭に掲示すること。
・「北海道コロナ通知システム」を導入し、利用客に入店時又は着席時に登録の呼びかけを行うこと。

【例２：岡山県の場合】
・感染拡大を防ぐことを目的とした「もしサポ岡山」に申請するとともに、発行されるQRコードを店頭に 掲示し、来店者への利用を促すこと。

2種類のGo To Eatキャンペーンの併用

「オンライン飲食予約の利用によるポイント付与」と「プレミアム付お食事券」は別制度ですので、制度上は併用することができます。一方だけの利用も可能です。この判断は飲食店側で可能ですが、顧客側への説明などには注意を払ったほうが良いでしょう。

飲食店の経営を助けるその他のサービス

Go To Eatキャンペーン以外にも独自の飲食店支援を行っているサービス・自治体があります。いくつか紹介します。 （※2020年10月10日時点で募集中の飲食店支援です。）

さきめし

先払い型のチケットを購入し、有効期間内に飲食店での飲食費に利用できます。また、寄付も可能です。 20年5月25日から9月末まで、サントリーがチケット購入者の決済手数料10%を負担していたことで話題となり、加盟店が増えました。さきめしのサービス自体は、全国の飲食店が対象ですが、自治体とさきめしが連携して、独自の飲食店支援をしている地域もあります。

さきめし佐倉（千葉県佐倉市）

各店舗で購入できるさきめしチケットが25%オフになる「さきめし佐倉先払いチケット」を販売しています。また、決済手数料も佐倉市が負担します。 20年12月末まで販売、有効期間は180日間です。

昭島さきめし応援プロジェクト（東京都昭島市）

さきめしサイトチケット購入金額に対し、昭島市は20％の応援金を後から飲食店に支払います。

長崎よかみせキャンペーン（長崎県）

1店舗1回あたり3,000円以上の購入で、購入金額の3割程度の県産品プレゼントが発送されます。総額1億円まで実施されます。

未来チケット

さきめしと同様、先払い型のチケットを購入し、有効期間内の店舗での支払いに利用できます。こちらは飲食店に限定していないチケットです。未来チケットもさきめしと同様全国各地にありますが、ほとんどの地域は既に募集が終わっており、現在も募集している地域は少ないのが現状です。ただ、今後も随時募集が行われる可能性があります。

富岡市未来チケット（群馬県富岡市）

飲食店だけではなく、富岡市内の指定店舗で使える20%のプレミアム付チケットです。指定店舗で購入し、その店舗でのみ使えるチケットです。 販売期間は11月末まで、利用期間は12月末までです。

クラウドファンディング

コロナによる飲食店の苦境が始まってから、全国各地でクラウドファンディングが行われ、成立しています。直近では、20年9月末まで「札幌市飲食店未来応援クラウドファンディング」が行われ、札幌市が30%のプレミアムを負担したお食事券を引き換えにするということで募集したところ、1,249件の飲食店に対し、合計で約4億円の支援が集まっています。（現在は募集終了） 今後も各地で随時行われる可能性があります。

自治体が発行する地域独自の食事券

上記は民間サービスと提携した支援でしたが、自治体独自で行う支援もあります。

秋田県プレミアム飲食券（秋田県）

秋田県在住の方が県内の飲食店で飲食（応援）することで、県内消費の拡大を図るために実施するものです。2,800円分の購入で、4,000円分の飲食費に利用できます。 申込期限は21年1月末まで、利用期限は21年2月末までです。

コロナ対策宣言店プレミアムクーポン券事業（山形県山形市）

2,000円分の購入で、3,000円分の飲食費に利用できます。 居住地に制限はありません。このクーポン券は購入した取扱い飲食店のみで使える券となり、購入したその日から使えます。販売期限、利用期限ともに20年11月末までです。

Go Toトラベルキャンペーン 地域共通クーポン

国土交通省の施策である、Go Toトラベルキャンペーンの地域共通クーポンも飲食店の強い味方になります。飲食店がこのクーポンの利用を見込む場合は、Go Toトラベルキャンペーンの地域共通クーポンの取扱店舗の登録が必要です。

ちなみに、地域共通クーポンの換金は、事務局が指定する締め日までに申請した場合、30日以内（電子クーポンは2週間以内）にあらかじめ登録された口座に振込まれます。

その他

食事券という形ではなく、食事そのものを割引する方法で支援している自治体もあります。 今・得キャンペーン「食事プラン」（新潟県新発田市） では新発田市内の飲食店が独自に設定するコース料理が50%割引で提供されます。 3,000円コース、2,000円コース、1,000円コースの3種類です。20年12月末まで利用できます。 利用は居住者に限定されておらず、旅行者も利用可能です。

特に手厚い大阪府の飲食店支援

破格の施策を取っているのが大阪府です。大阪府では、政府のGo Toトラベルキャンペーンに先駆けて、「大阪いらっしゃいキャンペーン」を実施し、近畿2府4県から大阪に来る旅行者に対し、Go Toトラベルキャンペーンと併用可能な宿泊業支援策を実施していました（2020年10月10日現在、終了しています）。

この施策の成功を受けて、大阪府がGo To Eatキャンペーンと併用可能な施策として新たに始めたのが＜少人数利用飲食店応援キャンペーン＞です。また、大阪府はこれ以外にも＜大阪マイル＞という施策を取っています。これらの施策について紹介いたします。