5/12申請締切も。申請を急ぐべき新型コロナウイルス緊急対策助成金（社員休業/テレワーク関連）

１．初めに

新型コロナウイルスによる感染拡大は予想以上の広がりを見せており、不要不急の外出自粛、卒業式・入学式、コンサートなど各種イベント開催の自粛、飲食店やテーマパークを中心とした休業など、我々の社会や経済に大きな影響を与えています。

経済界においても、大企業を中心に、時差出勤への取組、テレワークによる在宅勤務への切り替えが報じられています。

企業や個人に対する救済措置として、資金繰り支援、納税猶予など様々な対策が発表されていますが、このコラムでは、今すぐに申請できる雇用調整助成金とテレワークに関連する助成金についてダイジェスト版でお伝えします。

２. 社員の休業でもらえる助成金①雇用調整助成金

企業の都合で休業する場合、社員に平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければいけません。この休業手当に対して助成されるのが「雇用調整助成金」です。

もとからある助成金ですが、新型コロナウイルス対策のための特例措置が実施され、要件が緩和されています。

内容をみていきましょう。

(1) 給付の内容

中小企業の場合、支払った休業手当の4/5が助成されます。 大企業では2/3が助成されます。 さらに解雇を行わなければ中小企業は9/10 、大企業は3/4まで助成率がアップします。

(2) 給付の要件

最近1か月の 売上や生産高などが新型コロナウイルスの影響で5%以上低下していること。 なお通常であれば支払った休業手当のうち助成対象となるのは雇用保険の被保険者だけですが、今回の特例では、雇用保険に加入していないアルバイトやパートなども対象になります。

(3) 給付の手続き

まずは労働組合（労働組合がなければ労働者の過半数の代表者）と休業に関する同意を取り付けましょう。その後都道府県労働局またはハローワークに休業の計画届など手続書類を提出します。通常であれば休業前の提出が必須ですが、今回に限り書類の提出は事後でも構いません。

なお、この特例措置は 2020年6月30日までの時限措置 となります。ただし感染の状況次第では延長もありえます。最新の情報をチェックするようにしましょう。

その他詳細な要件や書式はこちらをご参照ください。
厚生労働省 雇用調整助成金

３．社員の休業でもらえる助成金②小学校休業等対応助成金

こちらは子どもの学校の休校措置に伴い、仕事を休む社員に 通常とは別の有給休暇を与えた場合にもらえる助成金 です。今回の新型コロナウイルスの影響で新設された助成金で、報道等で耳にされたことのある方も多いでしょう。

なお、当初は2020年3月31日までの有休付与が対象でしたが、感染拡大に伴い6月30日まで対象期間が延長される予定です。

(1) 給付の内容

通常の有休とは別に、小学校等の休校措置により仕事を休む社員に有休を付与した場合、 支払った賃金全額 （日額賃金上限額8330円）

(2) 給付の要件

小学校等の休校により子どもの世話をするために仕事を休む社員に対し、有給（賃金 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主。なお対象となる社員は正社員に限らずアルバイト、パートなども含みます。

(3) 給付の手続き

申請書を6月30日までに学校等休業助成金・支援金受付センターへ提出 します。 その他詳細な要件や書式はこちらをご参照ください。

厚生労働省：小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設

４. テレワーク導入でもらえる助成金【全国版】

東京都知事を始め、全国の自治体首長による不要不急の外出自粛要請を受け、テレワークが急速に拡大しています。テレワーク導入でもらえる「働き方改革推進支援助成金テレワークコース」のご紹介です。