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1年以上が経過した「労働条件通知書の電子化」、対応済み企業は6割に留まる

BizHint 編集部 2020年8月17日(月)掲載
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2019年4月に労働基準法施行規則が改正され、「労働条件通知書」の書面交付が電子メールやPDFファイルで可能になりました。それから1年以上が経過するとともに、コロナ禍で電子書類の需要も拡大しました。しかし「労働条件通知書」の電子化は、まだまだ課題を抱えている現状が明らかとなりました。

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「労働条件通知書の電子化」、認知は全体の8割超ながら実施は6割に留まる

ペーパーロジックが、東京在住の人事・総務部門社員111人を対象に行った「労働条件通知書の電子化」に関する実態調査によると、まず「2019年4月に労働条件通知書の電子化が認められたことを知っているか」を聞くと、「知っている」82.9%、「知らない」17.1%と、8割以上が認知していました。続いて「知っている」と回答した92人に「あなたの業務において、労働条件通知書は電子化されているか」を聞くと、「電子化されている」72.8%(67人)、「電子化されていない」27.2%(25人)でした。67人ということは全体(111人)のうち、60.3%が「労働条件通知書の電子化」を行っているということになります。制度導入から1年以上が経過して、6割というのは、やや期待はずれな数字かもしれません。

「電子化されている」と回答した67人に「電子化した理由」を聞くと、「管理や確認がしやすくなるから」73.1%、「システム上で業務が完結できることから業務の効率が上がるから」67.2%がとくに多く、「書類の紛失を防ぐことができるから」37.3%と、かなりの差を見せています。

なお「電子化される前と比較してどの程度業務が削減されたか」を聞くと、「11%~15%」26.9%、「16%~20%」25.4%、「21%~25%」17.9%、「26%~30%」11.9%が上位でした。だいたい1割~3割程度の削減を実感している人が多いようですが、「41%以上」と「変わらない」がともに4.5%で並んでいます。

電子化されていない企業も8割が電子化希望

一方で「電子化されていない」と回答した25人に、「労働条件通知書の電子化を検討したことはあるか」を聞くと、「現在検討している」との回答は68.0%。そのほか「検討したことがない」24.0%、「検討したことがあるが、現在は検討していない」8.0%となりました。 ・ あわせて「労働条件通知書が電子化されてほしいか」と聞くと、「電子化されてほしい」80.0%、「どちらでもない」20.0%で、「電子化されてほしくない」はゼロでした。

「電子化されてほしい」と回答した20人にその理由を聞くと、「管理や確認がしやすくなるから」95.0%、「システム上で業務が完結できることから業務の効率が上がるから」90.0%で、実際に導入している企業と同じメリットを見出していることがわかります。また「書類の紛失を防ぐことができるから」85.0%も高めです。

全体的に電子化を望む声は多いのですが、現場の導入状況には伸びしろがあり、今後の動向が気になるところです。

調査方法

調査概要:「労働条件通知書の電子化」に関する調査
調査時期:2020年7月29日
調査対象:東京在住の人事・総務部門で働く社員
有効回答数:111人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000023701.html
https://paperlogic.co.jp/news_20200811/

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