工務店経営者の約3割、「事業は子どもに継承」

事業承継の相談先は専門家

「事業承継に関する相談は誰にしていますか？」と質問したところ、『顧問の公認会計士・税理士（36.1％）』と回答した人が最も多く、次いで『親族、友人・知人（21.5％）』『取引金融機関（12.9％）』『商工会・商工会議所（8.6％）』と続きました。

事業承継は、単なる経営者の変更ではないため、円滑に進むように専門家に相談している方が多いようです。

次に、「事業を誰に引き継ぐ予定ですか？」と質問したところ、『自分の子ども（28.9％）』と回答した人が最も多く、次いで『在職中の事業責任者（血縁者以外）（23.8％）』『外部からの人材（15.0％）』『事業売却予定（7.0％）』と続いています。最も多い継承先は子どもであるものの、それ以外に継承する人も約半数ほどいることがわかりました。

事業の継承先が子どもではない理由として、

• 「子どもが医学部に進学したから畑違いになってしまう」（30代／男性／千葉県）
• 「本人の希望を聞いて判断したいが、仕事は自分で見つけて欲しい」（30代／女性／埼玉県）
• 「子どもには子どもの夢や人生があるから」（40代／女性／和歌山県）
• 「周りの家族経営している会社の業績が悪いのをみて」（40代／男性／神奈川県）
• 「既に職を持ち、取締役まで昇進しているため」（50代／男性／愛知県）

などが挙げられています。

事業継承後の経営や人間関係の変化が不安材料

「次の代へ会社を継がせることへの不安を教えてください」と質問したところ、『安定した経営ができるか（35.3％）』と回答した方が最も多い結果となりました。次いで『周りにフォローしてもらえるか（22.2％）』『既存社員に受け入れてもらえるか（21.0％）』『取引先との関係に変化が起きないか（13.5％）』『金融機関との関係に変化が起きないか（6.8％）』と続いています。

事業継承後の経営状態や、社内の反応・人間関係を不安に感じている人が多いようです。

後継者の確保に加え、様々な準備が必要

「現在取り組んでいる、事業承継への準備・対策を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『後継者の確保・教育（36.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『後継者を支える人材の確保（32.1％）』『取引先との関係を維持（28.8％）』『金融機関との関係を維持（22.7％）』『社内体制の見直し（16.5％）』『特にしていない（14.5％）』『事業承継計画の策定（13.2％）』と続きました。

事業承継は、会社の全てを後継者へと託すため、後継者の確保は欠かせません。後継者探しだけでなく、その周りの人々、承継後も会社が維持するために今のうちからできることなど、経営者は事業承継に向けて多くのことに取り組んでいるようです。

工務店経営者の約6割が、先代から工務店を受け継いだ経験あり

「ご自身は先代から会社を受け継ぎましたか？」と質問したところ、6割近くの方が『はい（57.6％）』と回答しています。

「先代から会社を受け継いだ際に苦労したことを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『経営力を発揮すること（39.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『既存社員との関係性を構築すること（35.9％）』『取引先との関係を維持すること（34.0％）』『役員や経営幹部の支持や理解を得ること（29.9％）』『金融機関との関係を維持すること（18.6％）』と続きました。

会社を受け継いだ際、具体的に苦労したこととして、

• 「親が築き上げたものを壊すことがないか不安」（30代／女性／広島県）
• 「取引先や従業員との良好な人間関係を保っていくこと」（30代／男性／広島県）
• 「親の七光り的な事を常に言われるので、モチベーションを保つのに苦労した」（30代／男性／東京都）
• 「ベテランの職人に認められるのに時間がかかった」（40代／男性／東京都）
• 「先代との比較でプレッシャーを常に感じた」（50代／男性／東京都）

などの意見が挙げられています。

事業継承のためには「ノウハウの蓄積」が重要

「事業承継をする際に、しておくべきことは何だと思いますか？」と質問したところ、『ノウハウの蓄積（31.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『既存社員との関係性構築（22.2％）』『情報の一元管理（20.7％）』『経営スキルの承継（17.1％）』『もしもの時に備えた準備（災害・経済状況の変化等）（7.5％）』と続きました。

事業承継が円滑に進むように、経営者だけが知っている・できるという状態を減らしていく必要があるようです。

調査概要

調査期間：2020年2月20日（木）〜2020年2月21日（金）
調査方法：インターネット調査
調査人数：1,017人
調査対象：工務店経営者
モニター提供元：ゼネラルリサーチ

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000041194.html