「商店街活性化・観光消費創出補助金」を活用し魅力ある商店街へ

1. アンケートから見る商店街の現状

中小企業庁商業課が平成29年に実施した、商店街および空き店舗所有者を対象としたアンケート調査によりますと、1商店街あたりの平均店舗数が40.4店に対し、平均空き店舗数は4.2店と、平均空き店舗率が10.4%であることが分かりました。思ったほど空き店舗がないんじゃないの？とお思いかもしれませんが、都心部や人口密集地で人通りが多い商店街もアンケート対象に含まれた上での数値ですので、過疎部などではアンケートでの数値以上に深刻な状態だと言えます。

そして、冒頭に申したように、空き店舗があることによる影響は、買い物客に必要な業種が不足することよる 商店街としての魅力の低下 はもちろんのこと、景観の悪化や治安の悪化にも繋がりますし、店舗に人がいないことによる防災上の心配や衛生上の心配など、様々なことに波及します。

さらに別の角度で大きな問題があります。それは、空き店舗が増加しているにもかかわらず、対策を打っていない・取り組んでいない商店街の割合が約70%にも上ることです。空き店舗の所有者に対して活用提案をしたことがある商店街が約13%しかない一方、活用提案をして同意を得られた割合は約50%と半分近くで結果が出ています。

行動を起こせば改善される可能性があるのですから、背中を押してくれる補助金制度があるのであれば、活用しない手はないですよね。

2. 商店街活性化・観光消費創出補助金とは

国が実施する商店街のための補助金は、 商店街活性化・観光消費創出事業 に基づく補助金となります。本事業の概要は、
・商店街を活性化させること
・魅力を創出すること
を目的として、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む取組を国が支援することにより商店街の環境整備等を行い、消費を促すことを目的とした事業となります。

以下でさらに詳しく見ていきます。

(1) 補助対象事業者

当然ながらですが、以下の事業者となります。
Ⅰ．商店街等組織
Ⅱ．商店街等組織と民間事業者の連携体

(2) 補助対象事業

以下の事業が補助対象となります。

1.消費創出事業

地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった需要を効果的に取り込むために行う環境整備やイベント実施等について行う取組み。

2.専門家派遣事業

商店街が抱える課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組みとなるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣事業

※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

(3) 補助対象経費

補助金により補填されうる主な経費は以下となります。

1.消費創出事業

Ⅰ．謝金
Ⅱ．旅費
Ⅲ．事業実施に係る以下の経費
施設整備費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、車両の購入に要する経費、広報費など

2. 専門家派遣事業

Ⅰ．謝金
Ⅱ．旅費

(4) 補助率及び補助限度額

1.消費創出事業

　　補助率2／3以内

2.専門家派遣事業

　　補助率10／10定額(上限額：200万円)
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円

(5) 申請期間

令和2年1月31日(金)～令和2年8月21日(金)
・一次締切：令和2年2月28日(金)
・二次締切：令和2年5月29日(金)
・三次締切：令和2年8月21日(金)

※予算額に達した場合には募集が打ち切りになる可能性があります。応募を検討されている方は早めに申請するようにしたほうが良さそうですね。

(6) 問い合わせ先

令和2年1月31日に、今年実施の商店街活性化・観光消費創出補助金に関する情報が発信されました。
募集要項や記入要領をしっかりと確認してみてください。

中小企業庁：令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始します

3. まとめ

いかがでしたか。過去と比べ海外からの観光客が増えている今、地域外からの需要と取り込みには今がチャンスと言えます。この追い風に乗り遅れないように、国の施策を活用して商店街の活性化に取り組まれてはいかがでしょうか。

（執筆）
株式会社プロデューサー・ハウス　花岡貴志
中小企業診断士/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士