最大75％・2年分まとめて補助、下限設定緩和。使いやすくなるIT導入補助金。申請準備はお早めに。

BizHint 編集部 2022年3月4日(金)掲載

「IT導入補助金2022」が、この春に受付開始されます。注目されるのは、2023年10月からの「インボイス制度導入」をにらみ、中小企業の会計ソフトや受発注ソフトなどの導入費用の支援がとても手厚くなっていることです。特に「下限設定緩和」への変更は中小企業にとってより使いやすいものになりました。現時点（2022年2月25日時点）で公表されている資料から、IT導入補助金2022の見通しを解説します。

IT導入補助金。2022年度はこう変わる

正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。中小企業や小規模事業者・自営業者を対象に、「ITツール」の導入を支援する補助金です。

勤務管理や販売管理・請求業務などに限らず、RPAから建設用3次元CADまで、実に幅広い「ITツール」が用意されており、中小企業の業務効率化や生産性の向上を支援します。 2017年から昨年まで過去5回実施されており、今回が6回目となります。

過去2回のIT導入補助金（2021、2020）は、通常枠に加えて「コロナ特別枠」を設け、ITツールを導入して非対面型ビジネスを推進しコロナ禍対策を行う中小企業を手厚く支援してきました。

今回のIT導入補助金2022では、「インボイス制度導入」への対応を手厚くしている点が特徴です。

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化。補助率は最大75％に引き上げ。下限設定緩和。

・補助額50万円以下では、補助率が通常の1/2から3/4に引き上げられます。
・補助額50万円超～350万円までは、補助率が通常の1/2から2/3に引き上げられます。

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」です。請求書や納品書に取引金額や内容、税額などを取りまとめて記載する必要があり、紙では非常に煩雑な作業となります。この機にITツールを導入して効率化を図りたい中小企業には、良いチャンスでしょう。

また、 見逃せないのが「下限額が緩和されている」点 です。昨年までのIＴ導入補助金では、30万円という下限額設定があり、例えば10数万円のソフトを導入する場合は補助金の対象外でした。

今回は5万円から30万円未満の少額ソフトでも申請対象にできます。 しかも補助率は3/4（＝75％）と高率です。10万円のソフトなら7万5千円が補助され、自分で払うのは2万5千円＋消費税分となります。

クラウド利用料を2年分まとめて補助

昨今のITツールがクラウド化している現状を踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助します。

昨年までのIT導入補助金では、クラウド利用の補助は1年分まででした。しかし会計ソフト等の分野ではSaaS型サービスが増えています。昨年のIＴ導入補助金では、すでに「国が推進するクラウド導入に取り組んでいるか」という審査項目があったり、クラウド対応ツールの導入が必須要件である類型が設置されていたりしていました。