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連載:第36回 総合

就職氷河期世代、バブル世代・ゆとり世代に比べて「非正規雇用の経験」「転職回数」がやはり多かった

Logo markBizHint 編集部 2020年1月20日(月)掲載
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「バブル世代」と「ゆとり世代」にはさまれた、いわゆる「就職氷河期世代」。1993年~2004年に最終学歴を卒業した、現在30代後半~40代後半の世代ですが、日本政府が「就職氷河期世代支援プログラム」を発表するなど、仕事探しにおいて不遇な環境におかれてきたと見られています。Indeed Japanは今回、「就職氷河期世代を含む中高年層の仕事探し」について、調査を行いました。

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就職氷河期世代、3世代のなかで非正規雇用の「経験率」「転職回数」でトップ

「就職氷河期世代」の前後の世代は、一般に「バブル世代」「ゆとり世代」と言われています。

  • 1987年~1992年に最終学歴を卒業した「バブル世代」(現在50代前半)
  • 1993年~2004年に最終学歴を卒業した「就職氷河期世代」(現在30代後半~40代後半)
  • 2010年~2018年に最終学歴を卒業した「ゆとり世代」(現在20代前半~30代前半)

Indeed Japanは、これら3世代の各824名・計2,472名を対象に、仕事探しに関する意識調査を実施。あわせて、過去5年間にIndeed上で仕事探しを行う際に検索されたワードのうち、「ミドル」「シニア」「中高年」「40代」「50代」の5ワードについて、検索数トレンドを集計しました。

まず「働いたことのある雇用形態」を聞くと、就職氷河期世代は、「非正規雇用」の経験率が3世代のなかで42.7%とトップであることが明らかとなりました。他世代が10%以下なのに対し「契約社員・嘱託」が14.6%、「派遣社員」が14.2%と高い数字を示しました。「パート・アルバイト」についてはバブル世代のほうが34.5%と上回りましたが、就職氷河期世代も32.0%とほぼそれに並んでいます。

「転職回数」について聞くと、「非正規雇用としての平均転職回数」は、バブル世代2.4回、就職氷河期世代2.6回、ゆとり世代1.6回と、ここでも就職氷河期世代がトップ。一方、「正規雇用としての平均転職回数」は、バブル世代1.5回、就職氷河期世代1.4回、ゆとり世代0.7回で、こちらはほぼ年齢に比例して自然に増加しています。

就職氷河期世代自身が、自分たちにネガティブな印象を持っている

続いて、「仕事を取り巻く環境に持っているイメージ」として、「仕事を選べる」「昇進・キャリアアップがしやすい」「好きなことを仕事にできる」「さまざまなことにチャレンジできる」の4つの項目について、自分たちの世代が、できる世代か・できない世代かを聞いたところ、就職氷河期世代は他世代よりもネガティブな評価を下していました。

なお、転職氷河期世代のうち、3年以内に転職を考えている215名に「転職(新しい仕事探し)における課題や不満」を聞いたところ、トップは「年齢や性別が理由で採用されない(採用されにくい)」34.9%。以下「やりたい仕事が見つからない/探し方がわからない」29.3%、「どんな仕事が自分に合うのかわからない」27.4%が続きました。

Indeed上での検索ワード、5年間で「ミドル」が最大24.9倍に

さらに、過去5年間(2014年11月~2019年10月)にIndeed上で仕事探しを行う際に検索されたワードのうち、「ミドル」「シニア」「中高年」「40代」「50代」の5ワードについて、検索数トレンドを集計したところ、もっとも伸びていたのは「ミドル」で、5年間で最大24.9倍にも達していました。他ワードも、「シニア」は最大4.6倍、「中高年」は」最大3.1倍、「40代」は最大2.1倍、「50代」は最大2.8倍と軒並み増加しています(2014年11月の数値を1としたときの各月における相対値を算出)。

調査方法「ゆとり世代・就職氷河期世代・バブル世代の仕事探しについての意識調査」

調査期間:2019年12月26日~2019年12月27日
調査対象:高卒以上で現在学生ではない、24歳以上60歳以下の男女(全国)
割付方法:「ゆとり世代」「バブル世代」「就職氷河期世代」×男女別の合計6セルで均等割り付け
調査人数:各セル412サンプル、合計2,472サンプル

調査方法「年代に関連するワードでの仕事検索数推移についての調査」

調査期間:2014年11月~2019年10月
調査対象ワード:「ミドル」「シニア」「中高年」「40代」「50代」の5つ
調査方法:日本においてIndeedで検索されたワード数を月ごとで集計し、相対値として算出したもの。増加率推移は、2014年11月の仕事検索数を1として、各月の相対値を算出。年数経過にともなう、Indeed上での全体検索者数(母数)の増加分を考慮して集計している。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000028842.html

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