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連載:第2回 よくわかる補助金・助成金 設備投資

設備導入や改装に使える補助金

Logo markBizHint 編集部 2019年11月18日(月)掲載
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補助金・助成金は返済不要なため、起業したい人や起業初期の経営者にとってはありがたいものです。ただし補助金・助成金には上限が設けられており、それらだけで大きな設備投資を賄うことはできません。そこで今回は、各省庁が公募を行う設備導入や改装に使える補助金をご紹介し、最後に申請の組み合わせ方法を少しだけ解説します。 補助金のなかには高額支給が可能なものもあるので、活用したい方はぜひご一読ください。まずはどんなものがあるのかを把握してみましょう。

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1.小規模事業者持続化補助金には上限がある

創業期の資金繰りが厳しい時期に、大きな助けになる補助金・助成金です。しかし各補助金・助成金とも、一つひとつは額が大きくありません。そのため、どれか一つだけに頼ってしまうと、設備投資や改修など、大きな金額が必要なときは資金不足に陥ることもあります。

とくに小規模事業者持続化補助金は、上限が50万円と限界があります。数十万円でもありがたい創業期ですが、頼りにするには額が少ないのです。そのため別のところから資金調達をしなければなりません。もちろん自己資金が潤沢にあるなら問題はありませんし、融資で賄うという方法もあります。ただし自己資金も融資も使いたくないという方には、もっとよい方法があります。それは他の補助金と組み合わせて活用する方法です。

ただし注意点もあります。税金を財源とした公的な補助金・助成金は、同一事業では重複して利用できません。場合によってはルール化されていることもあるので確認してください。 商品開発のために地方自治体の助成金を申請した後に、銀行などが運用する助成金を申請したところ、別々の機能開発であっても事業テーマが同じだったため、同一事業と判断されてしまったケースもあります。

一方で同じ事業であっても、重複して受給可能な補助金・助成金もあります。重要なのは、どのような補助金・助成金を組み合わせて申請できるかということです。 同じ補助金・助成金であっても、募集の年度によって制度に少しずつ変更が発生することもあります。たとえば昨年までは重複受給ができたのに、今年はできないこともあるので、申請する前には必ず確認しておきましょう。

2.省庁ごとの補助金・助成金

補助金・助成金を調べると、国の補助金事業がほぼ最初に出てくるはずです。実際、国はさまざまな省庁で補助金・助成金事業を運営しています。とくに経済産業省では、創業期・発展期に活用できる補助金・助成金の数が多いので、ぜひ積極的に活用したいところです。

(1)経済産業省

地域創造的起業補助金

新たに創業する起業家に対して、創業に関わる経費の一部を助成してくれる制度です。新たな産業への需要や、雇用創出を促し、日本経済を活性化させることを目的としています。

補助金額

※平成31年度の公募はありません。なお平成31年度は2019年4月30日までです。

事業承継補助金

地域に貢献する中小企業が継続して発展できるよう、会社の経営を後継者に引き継ぐ「事業承継」を支援する補助金です。平成30年には「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」がスタートし、注目を集めています。

補助金額

※受付は二次公募が令和元年7月5日(金)~年7月26日で終了しました。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

ものづくりというと、生産業が対象と思いがちですが、非常に範囲の広い補助金です。中小企業・小規模事業者が実施する生産性向上にプラスとなる革新的サービス・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などに使える補助金です。

また、 補助金額の上限が高め に設定されているのが注目される点です。

補助金額

  • 補助対象経費の1/2もしくは2/3、上限1000万円
    (企業間データ活用型の場合、上限2000万円)

中小企業庁:平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の二次公募を開始します

※受付は令和元年8月26日(月)~令和元年9月27日(金)で終了しました。

ここでご紹介したものは残念なことですが、終了しているものばかりです。また年度が替わると補助金・助成金名が変わる、統合されるといった形で公募されることもあります。年度替わり必ずご確認ください。毎年何かしらの補助金・助成金が組まれています。

(2)厚生労働省

経済産業省系の補助金だけでなく、国の補助金・助成金事業として必ずチェックしておきたいのが厚生労働省系の助成金です。設備投資に活用すると、労働効率の向上を目指すことができます。店舗の開店などに伴い新たな雇用を生む、雇用促進や職業能力向上などと連携することが多いという特徴があります。

そのため設備投資や改修などを行う際は、厚生労働省系の助成金も必ずチェックしましょう。また経済産業省系の補助金と異なり、 厚生労働省系は「助成金」のため、要件を満たせば原則支給され 、資金計画の目途が立ちやすいのも大きなメリットです。

人材確保等支援助成金

「人材確保等支援助成金」(設備改善等支援コース)という形で、労働者の雇用環境整備が目的になった助成金です。生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を図ります。

内容と補助金額

(3)国土交通省

国土交通省でも設備導入や改装などを行う際に活用できる可能性が高い助成金・助成金があります。

近年、国をあげて設備のバリアフリー化に取り組んでいます。中心となるのが公共交通のインフラ整備や、住宅等のバリアフリー化です。そして建築物ストックのバリアフリー改修等の推進支援という形で、企業の設備導入・改修でも活用可能な場合があります。

宿泊施設におけるバリアフリー助成金

旅館・ホテル等のバリアフリー化改修等の費用の一部を支援する「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の第2期公募です。第1期は災害時における宿泊施設の提供に関する協定の締結や訪日外国人旅行者の高齢者、障害者等の宿泊実績がありましたが、今回は要件に含まれていません。

>補助対象事業内容

【1】客室の必要最低限の改修等(一般客室のレベルアップ)

   ……定額補助(必要経費の実額補助)100万円

【2】共用部の改修等

【3】客室の大規模改修等(車椅子使用者客室の整備)

   ……………1/2補助(上限500万円)

国土交通省:【公募予告】宿泊施設バリアフリー化促進事業の公募について(2019年第2期公募)

(4)地方自治体独自の制度

地方で起業すると雇用が発生し、地域経済が活性化するので、地方自治体では起業家の支援に力を入れているところが増えてきました。実例としては、熱海市の創業支援施策では成功事例が多数見受けられます。

そして事業を行う地域によっては、地方自治体のさまざまな制度を活用できます。ただし注意点としては、地方自治体は補助金・助成金の金額が、国の制度より低めに設定されていることが多いようです。そして返済なしの資金支援というよりは、融資などの制度が充実しているのが特徴です。他にもセミナーや個別相談なども行っており、地域密着型ビジネスを行うのであれば、ぜひチェックしてみてください。

横浜市創業促進助成金(令和元年)

横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を、最大30万円まで助成してくれる助成金です。来年度まで公募されているので、お急ぎください。

補助金額

-創業時に必要となる経費の一部を最大30万円まで助成(経費1/2以内まで)
-平成31年4月1日から令和2年2月29日まで

横浜市:令和元年度 横浜市創業促進助成金

大阪起業家グローイングアップ事業

ビジネスプランコンテスト開催による起業家の発掘と、目標達成型の補助金の支給、受賞者の支援を組み合わせた事業を行っています。大阪府では、経済・社会の新陳代謝を促し、大阪経済の持続的な成長を実現するため、将来の大阪経済を担う有望な起業家を発掘するのが目的です。

補助金額

-補助金(100万円/年を上限、補助率1/2)1年間
-中小企業診断士等によるハンズオン支援6ヶ月間

オール大阪起業家支援プロジェクト

大阪府:大阪起業家グローイングアップ補助金の概要

3.まとめ-上手に組み合わせて活用する

補助金・助成金には高額なものもあります。ただし重複受給ができないなど、経営者にとっては必ずしも使い勝手がよいとは限りません。逆に金額が小さくでも、他の補助金・助成金と組み合わせが可能なものを申請して、最終的に合算して大きな金額にすることもできるでしょう。

とくに設備導入や改装などでは、まとまった資金が必要です。一つの補助金ですべて賄うことは難しいはずです。そこで活用したいのが、創業支援・ものづくり・バリアフリーの組み合わせです。各自治体や民間の補助金・助成金を組み合わせることで、効率的な資金調達が可能です。

このうち、もっとも獲得が難しいのが 「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」 です。ただし補助金の上限も高く設定されているので、まずはこれをターゲットにすることをおすすめします。もしバリアフリー化を考えているなら、ものづくり助成金と一緒に「宿泊施設におけるバリアフリー助成金」を申請するのも手です。施設完成後ではバリアフリー化がむつかしいので、バリアフリー化の予定があるならぜひ一緒にご検討ください。

各省庁のさまざまな助成金をご紹介しました。組み合わせを考えるなら、それぞれの補助金・助成金の特徴を必ず確認してください。同じ補助金・助成金でも年度によって要件が異なることもあります。上手に組み合わせて申請し、活用できればさらなる事業拡大も夢ではありません。

監修:長谷川祐也(中小企業診断士/経営学修士)
執筆:リカル

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