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連載:第5回 よくわかる補助金・助成金 健康経営

補助金・助成金と社会貢献、ブランディングとの関係

Logo markBizHint 編集部 2020年2月13日(木)掲載
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補助金・助成金は、単純に資金面だけ考えるとメリットが大きく、資金繰りを考える経営者にとっては魅力的な制度です。しかし補助金・助成金を得るために無理をすると、かえってデメリットになることもあるかもしれません。そこで今回は、補助金・助成金の経営上の位置付けについて考えてみたいと思います。 また、補助金・助成金は返済不要なので受給することばかりに目が向き、経営によい効果をもたらさないこともあるでしょう。しかし上手に活用すれば、必ず企業の社会貢献とブランディングにつながります。補助金・助成金とは一見関係ないように見える社会貢献とブランディングですが、どのような関係性なのかも解説しますのでどうぞご一読ください。

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1. 補助金・助成金の経営上の位置付け

補助金・助成金は返済不要な資金として、さまざまな設備投資や社内の環境整備に使えます。そしてその後の企業の成長に大きなはずみをつけてくれることもあるでしょう。一見するとメリットが多いので、デメリットが見当たりません。しかし補助金のデメリット部分をよく理解しておかないと、さまざまなトラブルが発生します。

たとえば経営者が補助金に振り回されるというのもよくある話です。経営者も「もらえるものはもらっておこう」というくらいの気持ちで補助金・助成金の申請をするでしょう。しかし徐々に考えが変わり、活用するよりも得ることが目的になってしまうケースも出てきます。

わかりやすい例としては、人材雇用の補助金を得るために必要でない人材を雇う、不必要な社内研修を行う、独立する気がない社員を社内起業させるといった具合です。その結果、社内にあつれきが生じ、本業までおろそかになってしまい、場合によっては事業縮小に追い込まれてしまうこともあります。

また、補助金・助成金を受けるとさまざまな制約が課されることもあります。新たな制度を導入すると、簡単に廃止できません。たとえば、補助金・助成金を得るために社員の休日を増やしたとします。その後補助金が得られなくなったからといって、休日を減らすことは労働者の不利益になるため、簡単には変更できません。

補助金・助成金の対象となるためには、労働者にとって利益となり、かつその企業にとっては将来的に環境整備が必要な制度などが該当します。しかし経営者にとっては順番があり、経営基盤が整わない段階で無理に労働環境整備を行えば、マイナス面が吐出することもあるでしょう。

そして補助金には対象となる事業が限定される、期間内の経費の一部を補助するといった、事業と期間が設定されているものもあります。制約があるので必要な時に助成されず、本来優先すべき支出を後回しにして、社内トラブルに発展するケースもあります。

このように補助金・助成金は注意すべき点がある、ということを認識しなければなりません。

それを防ぐためには、 補助金・助成金の経営上の位置付け が重要です。しっかり認識できれば補助金・助成金は金銭的目的だけでなく、さらに大きな波及効果を生んでくれるようになるでしょう。少しまどろっこしい表現ですが、次に補助金・助成金が社会貢献とブランディングにどのように関係するのかを解説していきます。

2.社会貢献とブランディング

前段では補助金・助成金の経営上の位置付けという話をしました。そのキーワードとなるのが、社会貢献(CSR)とブランディングです。

補助金・助成金は、経営をする上での一つのランドマークになります。たとえば、事業の拡大を進めていくなら労働環境の整備が必要になるでしょう。この労働環境をどのように整備するかを考える際に、補助金・助成金活用が指針になります。

少し見方を変えると、補助金・助成金は現在どんなニーズで設定されているのでしょうか。補助金・助成金というのは、社会のニーズに沿った何かしらに支給されます。たとえば労働環境が整備されることによって、離職率も低下し、法令違反などによるトラブルも防止できるかもしれません。そして雇用環境の改善により、社員が安定的に働ける会社を目指せば、最終的にはそれが社会貢献につながります。

また地域での事業展開は、さまざまな補助金・助成金が用意されています。上手に活用すれば自社の事業拡大に加えて、地域での雇用創出を生み出すでしょう。そして雇用が安定すれば地域経済を活性化させ、過疎化や人口流出などを防ぐので、それこそ立派な社会貢献になります。つまり補助金・助成金がもらえる体制作りや該当する事業を行うことは、社会貢献に自然と直結すると理解して良いでしょう。

もう一つ考えたいのはブランディングです。補助金・助成金を受給し活用できる企業なら、よい評価を受けるようになります。たとえば企業が社会的貢献に積極的であるとか、労務環境が整ったしっかりした企業であるといったような評価です。そしてこれこそがブランディング向上の第一歩になります。このような評価は企業の信頼度を高めるだけでなく、公的融資も受けやすくなります。その結果資金繰りが好転し、新たな投資も追加できるので企業にとってもプラス面が多くなるでしょう。

そして商工会議所が支給する補助金・助成金を受ければ、経営の基本的な指導が受けられるだけでなく、地元経営者とのネットワークを築けるようになるでしょう。企業が行う補助金・助成金を受けた場合、大企業のネットワークを活用することもできます。補助金・助成金は資金融通の一手段だけでなく、企業のブランディングにもよい効果をもたらします。

3.まとめ-金銭的メリットだけではない補助金・助成金

補助金・助成金は、厳しい経営を続ける経営者にとって非常にありがたいものです。そのため、もらえるものは全部もらう、という姿勢は簡単には批判できません。

しかし、補助金・助成金は単なる金銭的なメリットだけでなく、上記のようなさまざまな効果が期待できます。それを活かすためには、やはり事前にしっかりとした準備・体制作りが重要です。経営していく上で、どの段階でどんな補助金を申請するかということを、中・長期的な経営計画としてたて、盛り込んでおきましょう。

そして受給するにあたって重要なのが、社会貢献とブランディングです。社会貢献というと、きれい事のように感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし企業利益の追求と社会貢献やブランディングは切り離せないものです。

他社との差別化を図る場合や競争力をアップさせるには、しっかりとした企業ブランドを確立しなければなりません。もちろんその一環として社会貢献も必要不可欠です。その上で助けになるのが補助金・助成金です。社会的ニーズに沿った補助金・助成金があるという視点から考えると、以下のような関係性が成り立ちます。

補助金で働きやすい環境を整備
       ↓

雇用が安定し社会貢献につながる
       ↓

ブランド力向上(ブランディング)

補助金・助成金は資金調達の1つの方法ですが、経営上の位置付けも今一度見直してみてもよいのではないでしょうか。相乗効果を生み出す方法として考えてみてください。

監修:長谷川祐也(中小企業診断士/経営学修士)
執筆:リカル

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