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連載:第1回 補助金・助成金 活用術

補助金を活用するなら顧問税理士も頼りになる?

Logo markBizHint 編集部 2016年12月31日(土)掲載
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補助金や助成金を得るには、情報を集め、さまざまな書類を整えて申請しなければなりません。また、種類によっては社内の環境整備なども必要とするので、どのタイミングで補助金を申請するかという判断も迫られます。そのような場合に相談に乗ってくれる相手がいると心強いものです。そこで活用したいのが普段から顧問契約を結んでいる税理士や社労士です。近年、税理士や社労士のサービスは拡充しているところが多く、補助金や助成金についてノウハウを蓄積し、それを元に的確なアドバイスをしてくれるところも増えています。そこで今回は身近な相談相手である税理士を中心に、補助金・助成金の相談する場合に注意したい点などを考えていきます。

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1.サービス競争が進む税理士業界

税理士は法律により仕事内容が決められています。また以前は税務・経理処理中心の業界でしたが、度重なる税理士法改正により競争がますます激しくなってきました。とくにインターネットでの広告が解禁されたことで、サービス競争が生まれています。

当初はいわゆる価格競争により低価格・定型サービスの事務所が躍進しましたが、最近ではそのようなサービス競争も落ち着きました。そして首都圏ではそれぞれの事務所が得意分野を持ち、そのノウハウを蓄積することで競争力を高める傾向が顕著になってきました。そのような傾向があるなかで、どのような特徴を持つ税理士事務所があるのか、ざっと挙げてみましょう。

  • 創業支援、法人設立に強みを持つ事務所
  • 経営サポートに特化した事務所
  • 特定分野や業界(医療や飲食といった)に特化した事務所
  • 相続や事業承継に特化した事務所

などがあります。全部の傾向を示したものではありませんが、皆さんが目にする税理士事務所に多いパターンです。

これらの事務所のなかには、特化した強みに加えて補助金・助成金についても豊富なノウハウを有しているところがあります。たとえば創業支援などに力を入れている事務所では、創業支援補助金などを活用し、初期の資金繰りのサポートまでしてくれることも。また、特定分野の業界に強みを持つ事務所では、その業界独自の補助金のノウハウが充実しています。限られた分野に強い税理士事務所だからこそ、関連補助金・助成金についても豊富な知見と獲得テクニックを持っているといえるでしょう。では次に税理士を活用するメリットを考えてみます。

2.税理士を活用するメリット

補助金・助成金のアドバイスを求めるだけなら、より専門的に特化した補助金・助成金のコンサルタントに依頼するという選択肢もあります。しかし顧問税理士には、コンサルタントにはないメリットがあります。それは以下のようなポイントです。

(1)新たな負担は少ない

補助金・助成金専門のコンサルタントと新たに契約を結ぶには、それなりに費用がかかると思ったほうがよいでしょう。もちろん完全成功報酬制のコンサルタントもいますが、報酬は高めに設定されていることがほとんどです。

それに対し、すでに顧問契約を結んでいる税理士であれば、報酬の負担は少なくて済みます。補助金・助成金の申請を頼んだ場合、物理的に作業が発生するため、顧問料以外に追加料金がかかることも多いのですが、料金はコンサルタントに比べると低く設定されているはずです。費用だけを考えるなら、コンサルタントより有利といえるでしょう。

(2)社内の事情を把握している

特定の補助金を獲得したいが、申請から受給までのハードルが高いので専門家に入ってもらいたい…。そのような場合、専門のコンサルタントは心強い存在です。しかし補助金・助成金を活用したいけど、どんな補助金を申請すればいいかわからない、といった場合は顧問税理士に聞いてみてはいかがでしょうか。顧問税理士をおすすめする理由は、すでに顧問として社内の事情を把握しているからです。

専門コンサルタントに新たに依頼するとなると、まずは社内の状況を把握してもらい、その上でどんな補助金を申請するのが妥当かという検討から入ります。一方で自社の顧問税理士なら 「状況把握」という手間を省く ことができるので、かなり大きなメリットになるでしょう。

(3)経営計画と連動する

補助金・助成金は申請すればよい、というものではありません。申請するものによっては要件が細かく定められ、義務を負うこともあります。たとえば従業員のキャリア教育に関する補助金を申請するには、社内で研修制度などを作らなければならず、最終的には助成団体には所定の報告書作成の義務が生じます。

創業初期は営業面に力を入れ、徐々に社内体制の整備を行う予定があるなら、どのタイミングでどの補助金・助成金の申請をするのか、計画を立てなければなりません。会社設立から契約している顧問税理士なら、短期・長期の経営計画についても依頼すれば一緒に考えてくれるでしょう。

補助金や助成金は経営計画と連動するので、顧問税理士と一緒に相談すればより効率的な経営を目指しやすいでしょう。

3.まとめ-顧問税理士を見直す一つの目安に

企業を経営していく上で、顧問税理士や社労士は欠かせない大きな存在です。しかし、最初からしっかりと考えて契約しているという企業は多くないはずです。たとえば知人からの紹介や近所に税理士事務所があったから、たまたまチラシが入っていたから、営業の電話がかかってきたから…。そうした理由で顧問税理士を決めているところもあるでしょう。とくに、値段だけで税理士を決めてしまうと、記帳・決算・申告書の作成だけで、補助金・助成金についてはまったくアドバイスしてくれないというケースもあります。

安い顧問料で得したようにみえても、トータルで考えると結構費用がかさんだということもあります。前述のように、近年では税理士に頼める領域が広がる一方で、地方では昔ながらの帳簿付け専門のような税理士事務所も現存しています。どちらが悪いとは言い切れませんが、将来を考えて補助金や助成金の相談ができる事務所を選んでおくのも、経営を強化する一つの方法です。

補助金や助成金の獲得に関しては、税理士事務所に依頼するのが適切かどうかを判断するのは難しいこともあります。あらかじめ契約前に補助金・助成金についてしっかり対応できるか聞いてみてください。2.(3)でもお伝えしたように、補助金・助成金は申請から助成まで、すべて経営と連動しています。そのためこの部分で力になってくれる税理士事務所は、さまざまな場面で大きな助けになるでしょう。

顧問税理士がすでに決まっている企業は、税理士に補助金・助成金の獲得にノウハウがあるあるかどうかを検討してみてください。もちろんそこだけで契約見直しを行うのは本筋ではありませんが、見極める時に条件の一つに入れてみてもよいのではないでしょうか。

監修:長谷川祐也(中小企業診断士/経営学修士)
執筆:リカル

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