SmartHRが考える「働き方改革」

いま日本では、生産性向上が求められています。その理由のひとつが、海外と比較して日本の生産性が低いことにあります。 日本とアメリカのサービス産業における労働生産性についての調査結果を見てみると、日本の労働生産性はアメリカの30～40％しかありません。 サービスの質の高さを考慮しても日本のサービス産業の生産性はアメリカと比べて約50%という結果が出ています。

こうした状況を改善すべく政府が推進しているのが「働き方改革」です。私たちは、働き方改革をもう少し具体的な要素に分解して認識しています。それがこの3つです。

SmartHRでは働き方改革についてこう定義しています。

• 労働人口の減少
• 労働時間の削減
• 職業代替に負けないキャリア形成

この3つの課題を「同時に」解決していくことが「働き方改革」であると定義しています。

ひとつだけでもとても難易度が高い問題ですが、同時に解決していくことが重要です。さらに、2019年4月に働き方改革関連法が施行されました。これまで“なんとなく”で進めてきた働き方改革に締め切りができたのです。対応が必要な項目は多岐に渡ります。

働き方改革の第一歩は人事業務の改革である