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連載:第3回 よくわかる補助金・助成金 販路開拓

まだ間に合う!「キャッシュレス補助金」でおトクに新規客を獲得しよう!【キャッシュレス補助制度とは】

BizHint 編集部 2019年12月26日(木)掲載
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ニュースやCMで目にすることも増え、コンビニのレジ周りにもたくさんシールが貼ってある「キャッシュレス決済」。自社でも何かしなくてはと思いつつも「どうやって使うの?」「うちのお客様は高齢の方だからいらないでしょ?」「手数料が高いのでは?」「どこに申し込むの?」と、何から手を付けていいのか迷うお店も多いのではないでしょうか。 今回は、みなさまの疑問にお答えしつつ、「キャッシュレス補助制度」やその対応方法について学んでいきたいと思います。

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⇒【キャッシュレス決済】についての解説はこちら

1. キャッシュレス補助制度とは

キャッシュレス補助制度の利用には、大きく二つのメリットがあります。ひとつは、事業者は、無償で決済端末を導入することができます。ふたつ目は、消費者に対するポイント還元制度を無償で利用することができます。次に、そのメリットと利用方法についてお伝えします。

1. キャッシュレス・消費者還元事業の概要

この事業の目的は、以下の通りです。

・消費税率引き上げに伴って減少が危惧される消費の平準化対策
・諸外国と比べて遅れて低いサービス業の生産性向上や消費者の利便性向上

お店側にとっては、事前申請することで、キャッシュレス決済を行った消費者に対してポイント還元サービスを無償で提供することができ、とてもメリットの多い事業です。

出展:キャッシュレス・消費者還元事業

2. どうやって導入するの?

①お店側は、各決済事業者のプランを比較して、自店にとってよいと思うものを選び、各決済事業者と契約(登録)をします。既に利用している決済事業者でも、この手続きを踏めば、今回の制度の対象となります。

②決済事業者経由で、端末の設置などキャッシュレス対応に必要な準備を行います。(②③)自分のお店専用のQRコードのスタンドの設置及び、ポスターでPRするだけです。

③お客様がキャッシュレス決済で商品・サービスを購入します。

④お客様のカードやアプリ上にポイント等が、その事業者から自動的に付与されます。(2%または5%)面倒なポイントの計算や付与作業などをお店でする必要はありません。

3. よくある疑問にお答えします。

Q.お店側の決済手数料が高いのでは?

A.キャンペーン期間中の決済手数料の上限が決められています。
決済事業者は事業期間中の決済手数料を3.25%以下にすることが参加の条件となっています。また、この事業期間中、この3.25%以下の手数料の3分の1を、国が補助します。つまり、事業期間中、中小・小規模事業者が決済事業者に支払う手数料は最大でも3.25%×3分の2=2.17%以下の手数料となります。

Q.この事業が終わったら手数料は上がってしまうのでは?

A.決済手数料は事前登録制になっています。
事業期間終了後の手数料は、各事業者の原則自由ですが、この事業に登録するにあたり事業期間終了後の手数料の取扱がどうなるか、事前に明らかにすることになっています。

Q.もし決済端末等を導入する場合の補助はありますか?

A.国が支援します。
この事業の枠組みに沿って導入する場合、国が2/3、決済事業者が1/3負担するため、お店側の導入コストはゼロです。

2. まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。いかがでしょうか?さっそく明日から進めていけそうでしょうか?キャッシュレス決済は、まだ始まったばかりです。 しかし、諸外国ではすでに普及が進んでおり、日本はたいへん遅れている状態です。つまり、今後キャッシュレスが普及することは間違いないといえるのではないでしょうか?

それでも、十分に普及が進むのを待って、導入しますか?ぜひ、この機会をとらえて新たな需要を取り込みみなさんのお店を発展させていきましょう。

(執筆)
株式会社プロデューサー・ハウス
山本哲也
中小企業診断士

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