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連載:第8回 よくわかる補助金・助成金 販路開拓

東京都限定!クラウドファンディングに補助金が出ます!

BizHint 編集部 2020年2月24日(月)掲載
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近年、新たな資金調達手法としてクラウドファンディングが注目されています。その動きに合わせるように、各自治体もクラウドファンディングに対し補助金を出すケースが増えてきており、これを活用しない手はありません。今回はクラウドファンディングの概要と、東京都が実施している補助金の内容を解説します。

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1.クラウドファンディングとは

(1)クラウドファンディングの概要

クラウドファンディングとは、クラウド(=群衆)からファンディング(=資金調達)をすることであり、インターネットを介して不特定多数の人々から資金調達を行うしくみです。

「不特定多数」という点が、金融機関や投資機関、自治体による融資とは異なります。 資金を調達したいアイデア・事業をプロジェクトという形でインターネット上のクラウドファンディングサイトに公開し、目標金額を設定し出資を募る形式が一般的です。

金融機関の融資とくらべて、「審査が柔軟」「自己資金要件が不要」などのメリットがある一方、資金調達だけではなく、「マーケティング」の側面も有しています。これはアイデア・事業をインターネット上に掲載することでPR効果が生まれ、出資者からの反応をみて商品の改良につなげることも可能だからです。

(2)クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングの種類は大きく分けて「寄付型」「購入型」「投資型」「融資型」4つです。これは出資者が受け取る投資に対するリターンの違いによるものであり、「寄付型」は出資者へのリターンが原則なく、「購入型」は商品や権利などの特典がリターンとなります。「投資型」のリターンは株式や配当金、「融資型」は金利です。

東京都のクラウドファンディングに対する補助は「寄付型」「購入型」のサイトを運営している事業者が対象となりますので、クラウドファンディングを活用した資金調達を検討するならば「寄付型」「購入型」を押さえておけばよいでしょう。

(3)クラウドファンディングの成立方式とは

クラウドファンディングが成立するには 「All or Nothing(成功時報酬型)」「All in(実施確約報酬型)」 という2つの方式があります。

「All or Nothing(成功時報酬型)」は目標金額に到達した場合のみ、出資を受けることができます。1円でも不足する場合は不成立となります。「All in(実施確約報酬型)」は目標金額に到達しなくても、集まった資金分の出資を受けることができます。

どちらの方式を採用しているかは、プロジェクトによって異なるため、クラウドファンディング事業者に確認しましょう。

2.クラウドファンディングに対する東京都の支援内容

(1)概要

東京都は「創業」「新製品・新サービスの創出」「ソーシャルビジネスの実施」などの新たな取り組みに対して支援を行っています。その一環として、クラウドファンディングを実施する際の手数料の一部を補助することで、新たな取り組みへの意欲を高めようという狙いがあります。

他にもクラウドファンディング事業者の紹介や情報提供、入門者向け相談窓口の開設、クラウドファンディング事業者と協力してのセミナーなどを実施しています。これらの支援をクラウドファンディング検討の際に活用するのが良いでしょう。

なお、当記事の内容は2020年1月19日時点の「東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援」を基に執筆しています。申請時には最新のホームページ掲載情報をご確認ください。

(2)支援スキーム・金額

以下のスキーム図のように資金調達時に発生する手数料に対して補助があります。
支払手数料の 2分の1(上限30万円) が補助上限額となります。
注意点としては前述した成立方式が「All or Nothing(成功時報酬型)」「All in(実施確約報酬型)」どちらの場合でも、目標調達額の達成が補助金の対象要件となっていることです。クラウドファンディング事業者と相談しながら、積極的なPR活動を行い目標調達額の達成を目指しましょう。

なお、補助金予算額に達した時点で補助が終了するため、早めに動くことをお勧めします。 出典:東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援 支援スキーム

(3)支援対象者・支援対象事業

東京都のホームページによれば、 以下の条件をすべて満たす場合 に支援対象になります。

都内で行う計画の事業で、次のいずれかに該当する創業希望者又は中小企業者

創業の計画があるもの又は創業後5年未満の者(個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者を含む)

新製品・新サービスを創出する者

ソーシャルビジネスなどを通じ、「都民ファーストでつくる「新しい東京」~2020年に向けた実行プラン~」に記載されたニーズの解決を図る者

東京都内に本店又は主たる事業所を置く事業であること(東京都内で事業を行う計画を有する者を含む。)

地域の経済や雇用を支えるなど、地域産業の活性化に資する事業であること

事業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと(創業の計画がある者を含む)

宗教活動などに該当する事業でないこと

公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと

現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと

法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと

なお、資本金又は従業員数のどちらかが、下表に当てはまれば中小企業者となります。 他の補助金と中小企業者の範囲が異なることがありますので、自社が補助対象に当てはまるか確認が必要です。 注1:自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
注2:医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人など

出典:東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援 事業概要 中小企業者の範囲

(4)対象となるクラウドファンディング事業者

以下6社が東京都の指定する取扱クラウドファンディング事業者となります。大手事業者が多いため、使い勝手は良いといえるでしょう。

出典:東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援 取扱CF事業者の紹介から抜粋

(5)申請手続き

以下の手順で申し込みを行います。他の補助金と異なり、東京都に申請をするのではなく、クラウドファンディング事業者に申請を行うのが大きな特徴です。

①プロジェクトの企画

資金調達したい事業に対し、プロジェクトを企画します。

②取扱クラウドファンディング事業者への申し込み

上記6社から、事業者を選択します。申し込みの際に「都の支援事業を利用したい」旨を伝えます。

③東京都の支援事業への申し込み

クラウドファンディング事業者の掲載審査後に、必要書類を準備します。必要書類は「重要事項確認書」「受付申請書」「プロジェクト計画書」「納税証明書」等です。実施したい事業により、書式が異なります。 必要書類が準備出来た後は、都が指定するアドバイザーとの面談を実施します。そこでアドバイザー証明書の発行を受けます。プロジェクト開始前に証明書の発行が完了しない場合は支払手数料の補助が行われませんのでご注意ください。

④クラウドファンディングサイトへの掲載

サイトに掲載されます。目標調達額を達成するためにPR活動などを行います。

⑤募集終了・資金引き渡し

目標調達額を達成した場合に、支払手数料の一部が補助されます。

(6)最新情報の掲載先

東京都の公式ホームページに情報が掲載されています。

[東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援](http://crowdfunding-tokyo.com/](http://crowdfunding-tokyo.com/)

3.まとめ

今回はクラウドファンディングへの東京都の支援内容について解説しました。必要書類も複雑ではないため、活用のハードルは高くないといえます。しかし、重要なのはそもそも資金調達手段にクラウドファンディングが適しているかということです。まずは、自社にとって有効な資金調達手段を検討し、それがクラウドファンディングだった場合に当支援事業の活用というステップを踏むべきでしょう。

また、他の自治体でもクラウドファンディングへの補助を行っているケースが増えています。他の自治体で事業を行っている方も、あきらめずに自治体に問い合わせてみましょう。 東京都の場合、2020年3月31日までにクラウドファンディング事業者から資金の引き渡しを受けられるものが2019年度の申込期限となります。検討はお早めに!

(執筆) 株式会社プロデューサー・ハウス 鎌市 航太郎

中小企業診断士

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