キャッシュレス・消費者還元事業スタート！いまさらながらの素朴な疑問に答えます！

1.キャッシュレス補助金制度はメリットだらけ？

キャッシュレス補助金制度を利用するメリットとは

① 加盟店は、無償で決済端末を導入することができます。
この事業の枠組みに沿って導入する場合には、端末導入費用の2/3を国が、1/3を決済事業者が負担します。つまり、お店側の導入コストは、０円となっています。

②加盟店は、無償で消費者に対するポイント還元制度を導入することができます。商品や加盟店によって還元率は違いますが、最大では支払金額の５％分が、買い物に使えるポイントとして消費者に付与されます。

２．この事業の目的は？

①消費税率引き上げに伴って、減少が危惧される消費の平準化

②諸外国と比べて遅れているキャッシュレス化の推進と、サービス業の生産性向上 や消費者の利便性向上

3.実は、今からでも遅くない？

　実は、事業スタート直前に調査したところ、申請済みだったのは、対象と言われる200万店のうちの25％ほどとのこと。地元商店街や地方の個人商店では、レジの必要がなく、いまだに客と現金でやりとりしているお店がたくさんあり、メリットを感じられないお店も少なくない様子。

　また、前向きに導入した加盟店からも不満の声があるようです。例えば、「ポイント還元の期間が9カ月ほどと短すぎるのでは」「キャッシュレスが浸透しないまま期間が終わって、また現金に戻ってしまうのでは」との声もあるようです。

4.これってどうなの？素朴な疑問

Q.対象となる中小小規模事業者ってどの程度までですか？
A.下表のとおりです。
表１：中小・小規模事業者の定義

☆ただし、上記を満たしていても、15億円を超えるような中小・小規模事業者は補助の対象外となっているなど、例外の規定もあります。（その他、詳細なお問い合わせはポイント還元窓口へお問い合わせください）

Q.消費者への還元ポイントにはいろいろあるみたいですが、うちはいったい何％でしょうか？
A.還元率は、お店の事業規模などで、以下のとおり区分されています。加盟店登録が完了したら送られてくるポスターやステッカーも必ず確認しましょう。

出典：キャッシュレス補助事業HP

Q.大手ショッピングセンターにテナントとして入居しています。この事業の対象外なのでしょうか？
A.原則として表１の事業規模であれば、補助の対象となります。

Q.常時使用する従業員とはパートさんも含まれるのでしょうか？
A.正社員以外の場合にも、労働基準法上、予め解雇の予告を必要とする従業員さんは含めてください。また、事業主、役員や臨時の従業員は含みません。

Q.「税込金額」「税別金額」のどちらに対するポイント還元が補助対象ですか？
A. 原則として「税込価格」に対する還元への補助をいたします。 ただし、既存の決済インフラを活用する観点から、「税抜価格」に対しポイント還元を実施することも認めます。 しかし、その場合は、決済手段を利用する消費者に対して明示することを求めます。

Q.お客様がポイントで支払った場合は還元の対象でしょうか？
A.そのポイント発行事業者が本事業に登録している場合は、補助対象となります。

Q.加盟店登録の手続きはどのような流れですか？
A.以下の通りです。

出典：経済産業省ホームページ

☆複数の決済事業者と契約している場合は、それぞれの決済事業者経由で申請が必要です。
最初に発行された加盟店IDを他の決済事業者にも共有してください。
もし、複数のIDを取得すると名寄せができず、いろいろと支障が生じる可能性があります。

Q.加盟店登録の手続きにはどのような書類が必要ですか？
①改行届 ②確定申告書 ③納税証明書 ④業種に係る許可証・免許証

Q.まだ間に合いますか？
A.大丈夫です。この支援制度は、2019年10月1日から2020年6月まで続きます。それまでに間に合うようにお申し込みください。ただし、申込は、4月末までとなっています。

【問い合わせ先】 ポイント還元窓口　中小・小規模事業者向け
0570－000655（IP電話専用）042-303-4203
受付時間　平日10:00~18:00（土・日・祝日を除く）

5.まとめ

　ここまでお読みいただきありがとうございました。はじめに申し上げたように、日本におけるキャッシュレス決済は、まだ始まったばかりです。また、この補助事業への申し込みはまだまだ低調です。いち早く登録申請を行うことで、新たな需要を取り込み、みなさんのお店を発展させていきましょう。

（執筆）
株式会社プロデューサー・ハウス
山本哲也
中小企業診断士