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連載:第6回 よくわかる補助金・助成金 販路開拓

これは補助金の対象になるの?「小規模事業者持続化補助金」の対象経費を解説します

Logo markBizHint 編集部 2020年2月2日(日)掲載
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他の補助金よりも採択率が高く、使いやすいと評判の小規模事業者持続化補助金ですが、補助金の対象となる経費とその区分はなかなか難解です。 例えばサンプル商品について、別パッケージで作成した場合はOKですが、商品と同等のものを作成した場合は補助対象外となります。今回は平成30年度第2次補正予算公募要領より補助金対象経費を解説します。

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1.小規模事業者持続化補助金とは

 平成26年から開始された小規模事業者の販路開拓をサポートするための補助金が、この小規模事業者持続化補助金(以下、「持続化補助金」)です。直近の平成30年度第2次補正予算における「持続化補助金」の採択率は85%を超えて、小規模事業者にとって非常に使いやすい補助金となっています。

 この「持続化補助金」はこちらのコラムでもなんどか紹介されているので、今回は細かく補助金の対象となる経費・ならない経費を平成30年度第2次補正予算の公募要領をもとに詳しくみていきます。

*令和元年の公募受付は既に終了しています。次回令和2年度の募集をお待ちください。また補助対象経費は年度により変更があります。必ず申請年度の公募要領を併せてご確認ください。

2. 対象となる経費を理解しよう

(1) 原則

 公募要領27ページの補助対象事業に、『「持続化補助金」にて対象となる事業は、策定した「経営計画」に基づいて実施する、 地道な販路開拓等のための取り組み であること』と記載があります。まず販路開拓に該当しないものは対象外です。
続いて、「次の3つの条件をすべて満たすものが、補助対象経費となる」とあります。

(1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2) 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3) 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

出典:平成30年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金【公募要領】

 要するに、販路開拓という目的に沿って、期間内に発注しかつ支払いが完了(通常は7月後半から12月末日)し、領収書等で支払の確認ができるものです。

補助対象区分は?

  使用可能な経費は、次の14の経費区分にわかれます。ちなみに平成26年度は、⑪車両購入費と⑫設備処分費を除く、全12の経費区分でした。

出典:平成30年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金【公募要領】

(2) 対象とならない経費の例

汎用性の高いもの

 経費区分に関わらず、対象にならない経費として「汎用性があり目的外使用になり得るもの」という定義があります。具体的には「パソコンやタブレット、マイクロソフトオフィスなどの基本的なPCソフト、一般的なプリンターや複合機」などのIT関連品や「ペンやクリアファイル、無地の封筒や電池」などの文房具・消耗品費が該当します。こちらのモノたちは販売促進に使用できますが、それ以外の用途にも広く利用できるため対象外となっています。

 また買い物弱者対策事業以外に使用する自動車等車両や自転車も同様の理由により対象外となっています。

仕入に該当するもの

 「販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費」と記載してありますが、一言で言えば、仕入や製造原価に該当する原材料費などは対象経費になりません。

 しかし⑤開発費にて、新たに開発する製品に関する仕入や製造原価に該当する原材料費などは(使用分についてのみ)計上可能となっています。

50万円(税抜き)以上の中古品

 中古品の計上は可能ですが、購入単価の上限は50万円(税抜き)未満となっています。また中古品の場合は複数事業者からの見積もりが必要です。またヤフオク!などのインターネットオークションを利用しての購入はできません。

不動産の習得に該当する工事

 外気分断性・土地への定着性・用途性の3要素から「家屋」と判断される場合は、不動産の習得にあたり対象経費とはなりません。店舗兼住宅の改装工事における住宅部分なども同様です。類似した例では、事務所や店舗の家賃、保証金、光熱費等も対象外となります。

(3) 経費区分別の○×

 ここまで経費にならない例を述べてきましたが「公募要領」全65ページを読みこなし、経費になるのか・ならないのかを判断するのはなかなか難しいです。 そこで今回はその他のわかりづらい経費対象について、経費区分ごとに「○(経費になるもの)」と「×(経費にならないもの)」をバッサリと切っていきます!

① 機械装置等費

 先ほど「自動車」は対象外と言いましたが、はたらく自動車系の油圧ショベルカーなどは対象となり計上が可能となっています。
(以下一例です。他にも多数ありますので必ず公募要項をご確認ください)

○ はたらく自動車、CADや顧客管理ソフトなどの特定業務ソフトウェア
× 電話機、ソフトの更新料

② 広報費

 ホームページ制作やチラシ・ポスターなど販促物の作成と配布などに関する経費項目です。 こちらで注意したいのは試供品ですが、販売物と全く同じものは対象外です。例えば化粧品や飲料などで、お試しパックとして小型のものをサンプルとして配布していることがあります。サイズが違うなど明確に販売商品そのものと違う場合はOKですが、販売商品にサンプルシールを貼っただけのものは不可と判断される可能性があります。 (一例です)

○ ウェブサイトの作成・更新費、チラシ・DMの外注や発送・配布料金、外看板、 販促物・試供品(ただし販売商品と異なるもの)、クリック課金広告サービス
× 名刺、金券・商品券、求人広告、販促物・試供品(販売商品と同じもの)、チラシ・DMや販促物・試供品で配布していないあまり分

③ 展示会等出展費や④ 旅費

 展示会は日本国内のみならず海外の展示会出展費も計上可能です。 旅費については、国内・海外ともに1名あたりの上限が地域や都市ごとに決まっています。
(一例です)

○ 展示会出展料、それに付随する運搬費、備品レンタル料、通訳料
× 選考会や審査会への参加・申込費用、タクシー代やレンタカー代などの公共交通機関以外の利用旅費、グリーン車など特別に付加された料金、上限以上のホテル代やホテルの朝食代など

⑤ 開発費

 開発費は、販売を目的としない新商品の試作に使う原材料、設計、デザイン、製造に係る経費です。こちらもあまり分や仕入れとして計上する経費は対象外です。

⑥ 資料購入費

 資料として購入する図書代は1点10万円未満(税込み)の図書であり、かつ1点につき1部のみの購入が可能であり、同一図書を複数購入するのは認められていません。

⑦ 雑役務費

 この経費区分は、補助期間中に「臨時に雇い入れた」者に対する経費であり、以前から雇用していた社員やアルバイトに対し、臨時でこの補助事業業務を担当してもらった場合は対象外となります。

⑧借料から⑬委託費は比較的理解しやすいので、今回は割愛します。

⑭ 外注費

 この経費区分は、①から⑬に該当しない経費区分となっています。主に店舗の改装や水回り工事、バリアフリー化工事などがあたります。前述の通り不動産の習得に該当する工事は対象外です。

(4) 注意点

 その他さまざまな「持続化補助金」ルールがありますので、下記でいくつかご紹介します。

① 1取引10万円(税抜き)を超える支払いについて、現金払いは認められませんので銀行振込を利用して下さい。

② 補助事業で習得した1件当たり50万円以上の財産については、適切に管理する義務を負い、補助事業終了後も一定期間管理し、安易に処分は出来ません。そのため「習得財産等管理明細表」を提出する必要があります。

③ 補助事業において、直接収益が生じる場合(例えば喫茶店が機械装置等費でエスプレッソメーカーを購入し、新たにエスプレッソコーヒーの販売を開始したケース)は、収益納付が必要となり交付すべき補助金が減額される場合があります。しかしホームページの作成や店舗改装などの収益との因果関係が明確でない場合は収益納付には該当しません。

3. まとめ

 いかがでしたか。上限50万円という比較的低額な補助金ですが、そのルールは公募要領を一読しただけでは理解が難しいのが実情です。また請求書や領収書の改ざんなど、補助金の不正受給は5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処せられます。

 しかし一度理解してしまえば、こっちのもの。中には数年間連続で違う補助事業を計画し、その都度補助金をGETしている「つわもの小規模事業者」も存在するとのことです。

 皆さんも地域の商工会議所や商工会、中小企業診断士などに相談しながらこの制度をうまく活用して下さい。そして販路拡大のみならず、その後の事業拡大につなげていかれることを切にお祈りいたします。

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

補助金事務局 電話:03-6447-2389
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30 
(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)

各都道府県の商工会連合会へお問い合わせ下さい。

(執筆)
株式会社プロデューサー・ハウス 打越大輔
中小企業診断士 1級販売士

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