【日本航空が実践する働き方改革】社員がイキイキと働ける環境を目指して

BizHint 編集部 2019年7月22日(月)掲載

日本を代表する航空会社JAL。2010年に経営破綻に陥った同社ですが、企業再生に合わせて企業理念を再構。その企業理念を達成するため、デスクワークを中心とした間接スタッフ約4,000名を対象に、働き方改革の取り組みを始めました。伝統あるJALが、一体どう変わっていったのか……。社員の意識改革をはじめ、ワークスタイル変革の実践に取り組んできた人財本部長小田卓也さんに話を伺いました。本記事は、2019年5月17日に行われた戦略人事による人事のためのセミナー「会える人事Premium」の小田卓也さんの登壇講演をベースに構成しています。

日本航空株式会社

執行役員人財本部長小田卓也さん

1986年早稲田大学卒業後、日本航空に入社。成田空港の旅客部門に配属。その後、客室部門、整備部門および運航部門といった航空会社のオペレーションを支える部門を経て、2016年より人財本部長。現在は社員の意識改革をはじめ、採用や人事などの統括、ダイバーシティ、ワークスタイル変革や健康経営の実践に取り組む。

経営破綻後に作られた企業理念では「社員の幸せ」を追求

働き方改革の大きなきっかけは、2010年の破綻でした。会社を立て直す際、JALグループの企業理念も作り直したのです。そして、出来上がった企業理念がこちらです。

JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、
　一、お客さまに最高のサービスを提供します。
　一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

まず、最初に「全社員の物心両面の幸福を追求」が来ています。 つまり、何よりも先に社員の幸福を謳っている。 普通ならば、お客様や社会が先に来ると思いますよね。ましてや破産し、債務放棄をお願いしているタイミング。社員の中にも「社員の幸福を優先していていいの？」と感じる人もいたでしょう。

ところが、とある出来事をきっかけに腹落ちしました。それは、当時新たに就任された稲盛和夫会長が現場を回られたときのこと。客室乗務員はフライト前にブリーフィングという、打ち合わせを行います。経費削減を目一杯していた時期ですから、オフィスは蛍光灯を半分抜いていて薄暗い。清掃の委託も削減していたので、ホコリが残っている場所もありました。

この光景を見た稲盛さんから 「これから飛行機に乗ってサービスを行うというのに、こんな状況でブリーフィングして笑顔で接客できると思っているのか？」 と言われたのです。私どもは「全員が力を合わせて1機の飛行機を飛ばす」という一つのバリューチェーンを持っていますが、「社員一人ひとりがいきいきと働かなければ成果は上がらない」ということを、身を持って教えてくださったのです。

社員の幸せを追求し、新しいJALを創造していく方法として、具体的な3つのゴールを掲げました。