2020年度 日・米・欧の社長・CEO報酬水準比較、日米格差13倍、日欧差は3.8倍に
BizHint 編集部
2021年7月28日(水)掲載
デロイトトーマツグループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、日本および米国・英国・ドイツ・フランスの計5ヶ国の企業の社長・CEO報酬の実態調査を実施しましたので報告いたします。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年3月～2021年5月にかけて役員報酬を減額した企業に関する調査結果についてもまとめました。
日本・欧米の社長・CEO報酬水準、日米格差は13倍に広がる
日本の社長・CEOの報酬総額（対象企業は下表記載）の中央値は、1.2億円で、前年比マイナス6%となりました。これに対して、米国は15.8億円（前年比▲2%）と各国の中でも突出した水準となり、日米格差は前年の12倍から13倍へと広がりました。欧州では英国で3.3億円（前年比▲34%）、フランスで3.7億円（前年比▲18%）、ドイツで6.9億円（前年比+1%）となっており、日欧差は3.8倍となりました。新型コロナウイルス禍で、報酬総額はドイツを除き、前年に比べると各国で減少しています。特に英国・フランスでは、昨年度から新型コロナウイルスによる報酬減額が見られましたが、今年度は業績の低迷・配当減に伴う影響により、賞与・株式報酬の支給削減が相次ぎ、変動報酬が大きく落ち込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響で333社が経営トップの役員固定報酬を削減
新型コロナウイルスの影響により、役員報酬を減額する企業が増加しています。2021年5月20日時点で、333社が経営トップの役員固定報酬の削減を実施しており、中でも外食等の小売業80社、もしくはエンターテインメント関連を中心とするサービス業78社は、リーマンショック時と同等に減額開示を行う企業が多くなっています。また、左記2業種の役員報酬の削減件数は、任意開示を行った上場企業全体の5割弱を占めています。
経営トップの固定報酬減額率は、「30〜40％未満× 3 カ月減額」とする企業が最も多いことがわかりました。
役員報酬減額に関する任意開示の金融危機時との比較。19週を境目に差が開き、金融危機時の半分で推移
新型コロナウイルスの危機を受けた役員報酬の減額開示ペースは、5月20日時点では2008年のリーマンショック時と比較して300社強に留まっています。前年度の7月時点では同程度のペースであり、リーマンショック時の開示数を超える可能性も考えられましたが、19週を境目に差が開く結果となりました。
調査概要
調査期間 ： 2020年6月～2020年8月
調査目的 ： 日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状に関する調査・分析
参加企業数 ： 954社（集計対象役員総数 17,720名）、上場企業902社（うち東証一部656社）、非上場企業52社
参加企業属性 ： 製造業434社（うち医薬品・化学93社、電気機器・精密機器93社、機械71社等）、非製造業520社（うちサービス104社、情報・通信99社、卸売84社 等）
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