働き方改革が介護業界と介護職員を救う！効果的な施策や事例をご紹介

介護業界における働き方改革とは

働き方改革とは、非正規雇用労働者の処遇改善や長時間労働の是正など、労働制度の抜本的な改革を行うことです。

働き方改革を推進することで、介護業界全体の悩みである離職率の低下や採用難の解消、労働生産性の向上を実現させることができます。

【関連】働き方改革とは？目的や背景、今後の施策や企業事例まで徹底解説／BizHint

介護業界の現状

働き方改革を推進する上で最も重要なことは、現状を把握し、課題感を持って取り組むことです。働き方改革推進による効果を最大化させるために、まずは介護業界の現状を学んでいきましょう。

社会的評価の低い介護職

かつて、日本では夫側の両親と長男夫婦が同居し、万が一要介護状態となった場合には長男の嫁が身の回りの世話を行うことが一般的でした。

しかし、核家族化や平均寿命の伸長による介護期間の長期化など時代の変化に伴い、身内への介護が負担となるケースが急速に増加したため、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険が創設されました。

「家族の代理」というイメージが根強く残る介護職は、2000年4月の介護保険制度実施から20年近く経つ今でもまだプロフェッショナルとしての地位を確立することができていません。介護業界全体の質を高め、「介護は誰でもできる仕事」というレッテルを剥がさない限り、社会的地位の向上を図ることはできないのです。

【参考】厚生労働省：日本の介護保険制度について

4Kと揶揄される劣悪な労働環境

介護業界は、以下のような理由から一般的な3K(きつい・汚い・危険)に「給料が低い」を加えた4Kと揶揄されることがあります。

• きつい … 日勤と夜勤を織り交ぜた不規則な勤務形態、長時間労働の恒常化、職場内のギスギスした人間関係
• 汚い … 排泄介助、オムツ交換、排泄物の処理、便や尿で汚染した衣類の洗濯
• 危険 … 排泄物や嘔吐物、傷口からの感染リスク、介助による腰痛、メンタルヘルスの不調、認知症高齢者からの暴力
• 給料が安い … サービス残業が多い、賞与・昇給・手当・退職金が少ない

積極的に保険外サービスを提供している一部の事業所を除き、多くの事業所は介護報酬を主な収入源として運営を行っています。そして、利用定員や入所定員など受け入れ可能な人数に制限が設けられている介護サービスの場合、事業所が得られる毎月の介護報酬には事実上の上限が存在します。

介護報酬を主な収入源としている事業所にとって「サービスの質」、「介護者負担」、「人件費」の3要素はトレードオフの関係です。

そのため、業務プロセスを大幅に改善しない限り、手厚いサービスを提供するためには一人あたりの業務量を増やすか、他事業所より低い賃金で多くの介護職員を雇用して対応するしかないのです。

深刻な人手不足と採用難

【出典】株式会社ウェルクスのプレスリリース：現役介護職員160名にアンケート調査を実施！97%が「人材不足を感じる」一方で対策は「特にしていない」が4割

介護業界における人手不足は想像以上に深刻なものです。2017年に株式会社ウェルクスが実施した調査によると、現役介護職員の97.5%が今の職場で人材不足を感じているといいます。

他業種に比べて給与が低く、心身ともに負担の大きい介護業界で就職希望者を集めることは容易ではありません。そのため、多くの事業所が資格や経験を求人条件から外し、一日でも早く人員を充足できるように努めています。

無資格者や未経験者を採用することは決して悪いことではありません。しかし、安易な求人条件の緩和や無理な採用が、サービスの品質低下や既存従業員の負担増加、職場の雰囲気の悪化、事故や虐待の増加などのリスクを高めてしまうのは、紛れもない事実です。

【関連】介護業界の人材不足は解消できる！原因と2025年問題に向けた対策／BizHint

拡大し続ける需給ギャップ

【出典】KAIGO LAB（カイゴラボ）：その介護経験を活かしませんか？介護の専門家が足りないのです（介護職の有効求人倍率）

「働く人が増えた職業ランキング(2010～2015年)」において、29万人の増加により第2位にランクインした介護サービス職業従事者。しかし、その一方で介護職の有効求人倍率は2009年以降、増加の一途を辿っています。

これはつまり、介護職員の増加が要介護者や必要とされるサービス量の増加に追いついていないということです。この需要と供給のギャップは今後も拡大し続け、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年にはさらなる採用難が訪れると考えられています。

【参考】ライブドアニュース：働く人が減った職業 実質的な1位は「製品製造・加工処理従事者」
【参考】厚生労働省：2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について

介護業界における働き方改革の実態

人手不足の解消や労働環境の改善、社会的地位の低さによるやりがいの欠如が共通の課題となっている介護業界。では、介護業界における働き方改革の実態はどのようになっているのでしょうか。

2017年12月に株式会社エス･エム･エスが提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」にて実施された「介護現場における働き方改革に関する実態調査」の結果を参考に解説します。

【参考】株式会社エス・エム・エス：介護の働き方改革、アクションを起こしている介護事業者は約6割～【カイポケ調べ】「介護現場における働き方改革実態調査」～

働き方改革の推進状況

【出典】株式会社エス・エム・エス：介護の働き方改革、アクションを起こしている介護事業者は約6割～【カイポケ調べ】「介護現場における働き方改革実態調査」～

「あなたの勤務先では、働き方改革に取り組んでいますか？」という問いに対し、6割を超える事業所が何らかのアクションを起こしていると回答しました。

しかし同時に、過半数を超える事業所がまだ働き方改革に対して本格的に取り組めていない実態も明らかとなりました。

働き方改革に向けた具体的な取り組み

【出典】株式会社エス・エム・エス：介護の働き方改革、アクションを起こしている介護事業者は約6割～【カイポケ調べ】「介護現場における働き方改革実態調査」～

働き方改革に向けた具体的な取り組みとして多くの事業所が選択したのが、「柔軟な働き方への対応」、「業務内容の見直し」、「長時間労働の是正」の3項目です。

約3割の事業所では賃金の引上げを実施していますが、介護報酬の改定に経営が左右されやすい介護業界では賃金以外の部分で労働環境の改善を図ることが多いようです。

働き方改革を推進する上での課題

【出典】株式会社エス・エム・エス：介護の働き方改革、アクションを起こしている介護事業者は約6割～【カイポケ調べ】「介護現場における働き方改革実態調査」～

「働き方改革を進める上で苦労している(した)ことはありますか？」との問いに対し、67.3%の事業所が、「ある」と回答しました。

苦労している(した)点については、「リソース不足」、「現場職員の意識の低さ」、「関係者や関係機関との調整や働きかけ」などの項目が多く選ばれています。

働き方改革による効果

【出典】株式会社エス・エム・エス：介護の働き方改革、アクションを起こしている介護事業者は約6割～【カイポケ調べ】「介護現場における働き方改革実態調査」～

「取り組みによる効果はありましたか？」との問いに対し、73.3%の事業所が「効果があった」と回答しました。

実感できた効果については、「職員の満足度向上」や「業務効率化・生産性向上」、「長時間労働の抑制」などの項目が多く選ばれています。

介護業界における働き方改革施策

前述の実態調査によって、働き方改革が介護業界においても有効であることが確認できました。しかし、まだ多くの事業所では介護業界最大の悩みである人手不足の解消を実現させることができていません。

介護業界における働き方改革は、「長時間労働の是正」と「離職防止」の2つに大別することができます。大切なのは全ての施策を手当たり次第実施することではなく、明確な目的意識を持ち、必要な施策を見極めることです。

自事業所の現状や課題に合ったものを選択し、一つひとつの施策を丁寧に実施することによって、事業所と職員の双方にとって最善の結果を得ることができるでしょう。

長時間労働の是正に効果的な取り組み

長時間労働の是正は介護業界だけでなく、全ての企業が向き合うべき重要課題です。介護業界における長時間労働の是正に効果的な取り組みには次のようなものがあります。

サービスの取捨選択を行う

他事業所との利用者の獲得競争に打ち勝つため、多種多様な付加価値を提供し、競争優位性を高めようと考える経営者は少なくありません。

しかし、どれだけサービスの充実を図ったとしても、介護保険において「過剰」と評価される部分について介護報酬は発生しないため、職員を増員して対応させることはできません。経営者が現実から目を背け、理想を追求すればするほど長時間労働やサービス残業は深刻化していきます。

「したい」と「できる」をしっかりと見極め、介護理念に沿ったサービスを優先的に残すことによって、自事業所の魅力を損なうことなく労働時間の大幅な削減を図ることができるでしょう。

従業員側の意識改革を行う

「仕事を残したまま帰ると利用者が不利益を被るかもしれない」という不安や「ゆっくり話を聞いてあげたい」という思いから、自主的にサービス残業を行っている職員は意外と多いものです。そして、こうした行動を取る職員は、より多くの時間を費やして手厚いケアを行うことが正しく、労働時間の削減に努めることは「現場を理解していない人間のやることだ」と考える傾向にあります。

介護業界における働き方改革は、従業員側の意識改革であるといっても過言ではありません。なぜなら、どのような施策を講じたとしても一部の職員が奉仕の心による「隠れ残業」をしている限り、他の職員はそれに合わせざるを得ないからです。

このような職員に対し、頭ごなしに注意することは逆効果です。まずはしっかりと職員の声に耳を傾け、利用者を大切にしたいという気持ちに寄り添い、その上で時間をかけて働き方改革の必要性を伝えるように心掛けましょう。

紙書類のデジタル化を検討する

介護の現場は昔から紙の書類が多く、記録や管理といった事務作業に多くの時間を割いています。また、24時間生活シートからバイタルサインの記録だけを抜き出してバイタルチェック表に書き写すなど、二度手間とも思える作業も数多く存在しています。

一つの情報を複数の用紙に記録することが多い介護業界において、デジタル化による業務効率化の効果は絶大です。サービス提供時の記録であれば、サービスを提供した時間や詳細について用意された項目に従って一度記録するだけで、予め連携させておいた様々な用紙の該当部分に自動で入力することができます。

ただし、最初からあらゆる紙書類をデジタル化するのは危険です。なぜなら、機械を苦手とする職員による入力ミスや入力漏れによって、現場が混乱してしまう可能性があるからです。近年、タッチペンと文字認識機能を使用して手書きと同じ感覚でタブレットに記録できる製品や、音声認識機能によって声で記録できる製品など、機械に苦手意識を持つ人をターゲットにした製品も多数登場しています。

このような製品を活用しながら職場全体のスキルアップを図ることで、少しずつデジタル化の範囲を拡大していくことができるでしょう。

申し送りや会議のあり方を見直す

多くの介護現場で日常的に実施されている申し送りや会議。発言しているのは一部の職員だけで、多くの職員は耳を傾け、メモを取るだけという状態になっていないでしょうか。

このように情報の共有が主な目的となっている申し送りの場合、重要事項だけを口頭で詳細に説明し、残りの内容については各自で記録内容を確認させることで大幅に時間を短縮することができます。

同様に、議題に対する各自の意見を事前にまとめておき、最少人数で会議を行うことによって、休日出勤や時間外勤務という形で参加せざるを得なかった職員たちのプライベートな時間を確保することができます。

定時退社しやすい職場を作る

どれだけ業務効率化を進めて時間に余裕を生み出したとしても、利用者とコミュニケーションを取っている最中に「時間になったので帰ります」とは言い出しにくいものです。しかし、だからといって退社時間が近いからという理由で利用者の呼び掛けを無視するわけにはいきません。

定時退社しやすい職場を作るポイントは、仕事の再分配と職員間の連携にあります。各シフトの退社時間付近にバックグラウンドで行える事務作業を設定し、その他の職員が率先して利用者対応に当たるなどの工夫を行うことで、定時退社に対する抵抗感を和らげることができるでしょう。

離職防止に効果的な取り組み

早期に離職防止策を講じなければ、いつまでも深刻な人手不足を解消することはできません。介護業界における離職防止に効果的な取り組みには次のようなものがあります。

腰痛予防やメンタルヘルスケアに取り組む

介護職員の離職理由をまとめたランキングで常に上位に入っている「心身の不調」。その内訳の大部分を占めるのが、腰痛とメンタルヘルス不調です。

京都産業保健推進センターが実施した「介護労働者の健康管理についての調査」によると、介護業務従事者の多くが常日頃からストレスや腰痛を感じているといいます。また、一日に多くの身体介護を提供している職員ほど不調を訴える割合が高く、状態も重度化しているといいます。

身体的な負担を軽減させる最も簡単な方法は、移乗用リフトや寝返り支援ベッド、介護浴槽などの機械を導入することです。しかし、導入コストが大きな負担となる場合には、全職員に腰痛ベルトを配布し、介護側の負担が少ない介護技術の周知徹底を図るだけでも一定の成果を得ることができます。

メンタルヘルスケアでは、定期的な個人面談の中で将来のビジョンや現在の課題を共有し、胸の奥に秘めた本音を引き出すことが重要です。訪問介護員や介護施設における夜勤従事者など、ワンオペと呼ばれる環境で働くことが多い職員はストレスや孤独感を特に感じやすいため、十分な面談時間を確保するように心掛けましょう。

【参考】介護労働者の健康管理についての調査－特にメンタルヘルスと腰痛について－

介護理念や行動指針を浸透させる

職員たちはそれぞれ異なる介護観を持って日々の仕事に励んでいます。そして、その介護観の違いは時に大きなトラブルへと発展します。

介護現場における人間関係トラブルで多いのが、業務優先派と利用者優先派の対立です。業務優先の価値観を持つ職員は利用者とゆっくり話をする職員を「サボっている」と批判し、逆に利用者優先の価値観を持つ職員は仕事を時間通りに進めようとする職員を「人として扱っていない」と批判します。

介護観の相違によるトラブルは、介護理念や行動指針を事業所全体に浸透させることでしか解決できません。事業所側がしっかりと進むべき道を照らすことで、職員たちはどちらの考えが正しいのか争うことなく、互いに協力しながら仕事と利用者に向き合ってくれるでしょう。

多様な働き方を認める

育児世代から親の介護世代まで幅広い年齢層が活躍する介護業界。多種多様な生活背景を持つ職員たちが長きに渡って活躍するためには、あらゆるライフステージの変化に応じて柔軟に対応できる多様な働き方が欠かせません。

日勤専従や夜勤専従など勤務する時間帯を固定することは、生活リズムを一定に保てるという点でも大きな意味があります。また、短時間勤務制度を導入することで、通常の退勤時間よりも1時間ほど早く退社して子供を迎えに行くなど、仕事と家庭を両立させる働き方が可能となります。

入社後ギャップを防止する

入社からわずか3年の間に約7割が辞めてしまう介護業界。この高い早期離職率の要因の一つとして入社後ギャップがあげられます。

入社後ギャップとは、入社前に思い描いていたイメージと実態との差です。そのため、求人情報や面接の場で積極的に良い面をアピールすればするほど、入社後ギャップは大きくなってしまいます。

入社後ギャップを防止する上で重要なのは、良い面だけではなく悪い面とその改善策も伝えた上で入社するか否かの最終判断をしてもらうことです。真摯に自社課題と向き合い、誠実に情報を開示することによって、応募者に大きな安心感を与え、入社前から良好な関係を構築することができるでしょう。

【参考】厚生労働省：介護労働の現状

働き方改革を成功させた介護施設の事例

最後に、働き方改革によって離職率を大幅に低下させた2つの介護施設の事例を紹介します。

特別養護老人ホームエーデル土山 / 社会福祉法人あいの土山福祉会

働き方改革によって倒産寸前の状況からV字回復を果たした特別養護老人ホームエーデル土山。エーデル土山は、人手不足や介護離職の主な要因である「腰痛・長時間労働・メンタル不調」の3つを撲滅するため、「トリプルゼロ」を合言葉に数々の課題と向き合いました。

エーデル土山の働き方改革において特筆すべきは、16時間(2日分)まで1時間単位で取得できる年次有給休暇や最大10日間まで翌月以降に繰り越せる希望休など、職員のあらゆるニーズに柔軟に対応できる環境の整備です。そして、これらの制度を誰がいつ利用しても良いように、余剰人員として全セクションの業務に対応できる「スーパーバイザー」を配置しています。

現実を見据えた働き方改革を断行することで、「働きやすい職場」と「休みやすい職場環境」を作ることに成功したエーデル土山。かつては40％の離職率に苦しんでいましたが、今では逆に多くの人材が入職の順番待ちをしています。

【参考】Beyond：介護業界の人手不足を解決に導く処方箋　高齢化社会はロボットが救う

介護付き有料老人ホーム鶴の苑 / 社会福祉法人合掌苑

10年もの年月をかけて職場環境の改善に取り組んだ結果、一時は20%を超えていた離職率を5%まで下げることに成功した、介護付き有料老人ホーム鶴の苑。そんな鶴の苑が実施した数々の取り組みの中でも特徴的なのがインカムの導入です。

通常、トイレや居室などの個室内で介助を行っている際に応援が必要になった場合、誰かに気付いてもらえるように大きな声を出すか、自ら走り回って手が空いている職員を探しに行くしかありません。ですが、インカムを使用すれば利用者の尊厳を傷つけることなく、安全も確保したまま遠く離れた職員に状況を伝えることができます。

導入当初は「耳が痛い」や「お客さまとの会話に集中できない」などの不満の声があがっていたインカムですが、その便利さが伝わったことで現場に定着し、今では様々な場面で活用されています。どんな状況下でも先輩職員から音声でアドバイスを受けられるインカムは、勤務年数の浅いスタッフの精神的な支えにもなっているようです。

【参考】LIFULL介護：離職率5％……鶴の苑が行った介護現場の働き方改善
【参考】NHK クローズアップ現代＋：介護職の働き方改革　～人材確保の最前線～

まとめ

• 現役介護職員の97.5%が今の職場で人材不足を感じています。
• 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、さらなる採用難が訪れると考えられます。
• 過半数を超える事業所が、まだ働き方改革に対して本格的に取り組めていません。
• 働き方改革に取り組んだ事業所の約7割が、「職員の満足度向上」、「業務効率化・生産性向上」、「長時間労働の抑制」などの効果を実感できています。
• 介護業界での働き方改革に必要なものは、理想を追い求める力ではなく現実をしっかりと見据える力です。