インボイス制度で大混乱、事業者も税理士も抜本改正を求める声が約半数

登録しない理由は「ならなくても取引が継続しているから」

税理士ドットコムの調査によると、個人事業主に「適格請求書発行事業者への登録」について聞くと、免税から課税に移行して適格請求書発行事業者への登録をしたのは82名（39.0%）。一方、登録していない人は96名（45.7%）で、半数近くを占めました。

「なぜ登録しないか」を聞くと、「ならなくても取引が継続しているから」61.8%、「金銭的に損をすることになるから」40.4%）、「制度そのものに反対だから」32.6%が多くを占めました。

税理士に「インボイス導入後に業務量が増えたか」を聞くと、「大幅増（1.5倍以上）」44.7%、「1.2倍～1.5倍」24.3%、「1.0倍～1.2倍」26.2%と、ほぼすべての税理士が「増した」と回答しています。内訳では「領収書の確認」「請求書の確認」「記帳代行業務（記帳業務、仕訳の確認）」などがあがっています。

ユーザーの結果

税理士、ユーザーともに「インボイス制度について、行政が取り組むべきこと」について複数回答で聞いたところ、税理士の52.4%、ユーザーの71.0%が「制度の廃止も含めた抜本的改正」を求める声がトップとなりました。

調査方法

調査期間：2024年6月18日～7月2日
調査対象：税理士ドットコム会員
調査人数：272名（個人事業主210名・法人62名）、登録税理士103名

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000433.000044347.html