連載：第74回総合

2025年度における正社員採用予定は6割割れか、大企業と中小企業の格差が拡大

BizHint 編集部 2025年4月7日(月)掲載

帝国データバンクでは「2025年度における正社員の雇用動向」について調査を実施。その結果「採用予定がある」とした企業の割合は58.8%にとどまり、コロナ禍の2021年度以来4年ぶりに6割を下回りました。一方で「正社員が不足している」という回答は5割台が2年以上で連続。大企業と中小企業の格差拡大も判明しました。

人手不足解消に採用を拡大したいが、中小はままならない現状

全国2万6,815社を対象とした帝国データバンクの調査（有効回答企業数：1万835社）によると、2025年度（2025年4月～2026年3月入社）の正社員の採用状況について、「採用予定がある」とした企業は58.8%。前回調査（2024年2月実施）から2.7ポイントの減少で、2年連続で前年度を下回っていました。またその採用数などもかなり限定したものであるようです。一方「採用予定はない」は28.5%で2年連続で上昇しています。

業界別に「正社員の採用予定がある」割合を見ると、2024年問題を抱える「運輸・倉庫」66.2%が最多で、人材不足の加速がうかがえます。

また企業規模別に見ると、「大企業」83.6%は全体平均の58.8%を大幅に上回った一方で、「小規模企業」は35.9%にとどまりここでも格差が拡大しています。

さらに採用形態別で「採用予定がある」だったのは、「新卒新入社員」37.1%に対し、「中途社員」51.0%でした。企業規模別だと、「中小企業」は「新卒新入社員」30.8%、「中途社員」47.0%と、即戦力を求めていることがわかります。同時に「賃金が低い零細企業に新卒希望がある訳がない」という悲観的な意見もありました。