連載：第35回 建設業
建設/仮設業界「働き方改革が進んでいる」と感じていたのはたった3割、ブラックイメージも固定
BizHint 編集部
2023年1月11日(水)掲載
ここ数年、コロナ禍によるワークスタイルの変化などもあり、労働時間や職場環境の見直しといった「働き方改革」が大きく進みました。テレワークの拡大により、仕事とプライベートを相乗効果で高め合うような考えも発展しましたが、建設/仮設業界では人手不足の深刻化が止まりません。さらに2024年4月からは、「働き方改革関連法」の適用により業界環境が激変する可能性があります。
建設/仮設業界はやはりブラックイメージ？ 今後は「仕事とプライベートの相関」が重要
仮設機材の開発・販売を行うタカミヤは、18～79歳の男女40,000人に「働き方に関する意識調査」を実施。まず全体に「現在自分が働いている企業について、働き方改革が進んでいると感じているか」と聞くと、「とても感じる」4%、「感じる」26%で、3割程度しか感じていませんでした
一方「プライベートが充実すると仕事のパフォーマンスが向上すると感じるか？」を聞くと、「とても感じる」29.2%、「やや感じる」50.2%と、ほぼ8割がプライベートと仕事の相関性を感じていました。今後の働き方改革においては「仕事とプライベートの相関」を突き詰めていくことが重要のようです。
次に、「建設/仮設業界の業界のイメージ」を聞くと、「朝から夜まで肉体労働」が特に多く、「事故が多い」「ワークライフバランスがない」「劣悪な環境で働いている」など、ブラックなイメージで固まっていることがうかがえます。
最後に「建設/仮設業界の持続可能な働き方のために、何が必要か」を聞くと、「給料の底上げ」「労働時間の見直し」「DX化による生産性向上」「人員の増加」といったスタンダードな回答が多く集まりました。
調査方法
調査期間：2022年4月25日～26日
調査方法：インターネット調査（調査機関：マクロミル）
調査対象：18～79歳の男女
調査人数：40,000人
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000098013.html
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