親族外事業承継の所要期間は約7割が1年未満。3割以上は経営状況の説明がないまま経営者に

64.5％が自社の「従業員・役員」から経営者に　

中小企業経営者721名に、事業を承継する前はどのような立場だったか聞いたところ、最も多かったのは「従業員・役員」で64.5％でした。続いて、ヘッドハンティングや知り合いからの紹介などにより経営者になった「それ以外の第三者」が17.3％となりました。最も少なかったのは、M＆Aをして経営者になった「第三者の企業買収者」で2.4％でした。

事業承継を決意してから実際に承継するまでに要した期間について聞いたところ、「0ヵ月以上～3ヵ月未満」は25.0％、「3ヵ月以上～6ヵ月未満」は19.4％、「6ヵ月以上～1年未満」は25.4％で、1年未満が約7割（69.8％）でした。

3割以上が経営状況について説明がないまま代表に就任

中小企業経営者721名に、事業承継をするにあたって検討したことについて聞いたところ、最も多かったのは「事業内容」（46.0％）、次いで「利益・売上実績」（41.7％）でした。また、「前経営者の思い」という回答も22.7％ありました。「ブランド・のれん」（12.3％）や「技術」（10.3％）は1割程度でした。

事業承継にあたって経営状況について説明があったか聞いたところ、64.6％が「あった」と回答した一方で、35.4％が「なかった」と回答。3割以上が経営状況について説明を受けないまま経営者になっている実態が明らかになりました。

事業承継で大変だったことは、「従業員との関係」

中小企業経営者721名に、事業承継で大変だったことについて聞いたところ、最も多かったのは「従業員との関係」（32.7％）で、次いで「運転資金のやりくり」（30.0％）、「取引先との関係」（21.8％）でした。

事業承継後に人間関係はどのように変わったか聞いたところ、どちらの項目も「変らない」が最多となりました。「仕事の人間関係」については、24.5％が「良くなった・親密になった」と回答しました。

経営している会社を事業承継する場合の方法として最も多かったのは「会社役員・従業員への承継」

中小企業経営者721名に、経営している会社を事業承継する場合、どのような方法が良いと思うか聞いたところ、最も多かったのは「会社役員・従業員への承継」（42.3％）、次点で「まだ分からない」（32.3％）でした。また、「M&A」は8.2％と1割未満にとどまりました。

調査概要

調査対象：親族以外から事業承継をした日本全国の中小企業経営者
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義。
サンプル：全国721名
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社マクロミル
実施時期：2022年10月14日～10月16日

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000025186.html