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連載:第65回 総合

円高ドル安でのコスト増、マイナス影響を受けているのは国内企業の77.7%

BizHint 編集部 2022年8月19日(金)掲載
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いまだに円高ドル安の影響が落ち着かない日本経済。原材料価格、燃料・エネルギー価格、運送費などが軒並み上昇しており、多くの国内企業が悪影響を受けています。帝国データバンク(TDB)では実態を探るため、8月上旬に国内企業を対象にアンケートを実施し、1,763社から回答を得ました。

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アパレル・ファッションの卸売が最も厳しい立ち位置に

まず「現在の円安傾向により、自社の企業活動にどのような影響があったか」(複数回答)を聞くと、「コストの増加」を第一にあげる企業が多く、その割合は77.7%に達しました。「コストの増加」をあげた比率を業界別で見ると、「卸売」85.1%、「製造」83.7%、「運輸・倉庫」83.2%、「小売」81.2%が8割を超えています。なお「卸売」のなかでも、アパレル・ファッションを取り扱う「繊維・繊維製品・服飾品卸売」は93.8%にまで達していました。

「不動産」や「サービス」に比べて“モノ”を扱う業界は、やはり原材料費、燃料費や光熱費などの上昇が負担であることがわかります。自由意見でも「販売先への価格転嫁が難しい」「原材料の調達先の変更などを検討している」「物流関係は受け身の対応となるため大変」など、円高に苦しむ声が多数あがっていました。

また少ない割合ですが、「コストの増加」以外にも多方面に悪影響は出ています。たとえば「消費者の国内における買い控え」「販売価格への転嫁の増加」は12.0%存在します。また輸出量増加や為替差益など、ポジティブな影響をあげている企業もわずかに存在し、業界・業種によってかなり明暗が分かれているようです。

調査方法

調査時期:2022年8月上旬
調査方法:アンケート
有効回答企業数:1,763社

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000519.000043465.html
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/oq20220816.php

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