自社の福利厚生について把握している人は6割台、注力してほしい施策は「休暇」

会社に注力してほしい施策は「休暇」

福利厚生には、保険をベースとする法定福利厚生と、手当や設備、休暇制度をベースとする法定外福利厚生とがあり、その内容は多岐にわたります。GO TO MARKETが運営するBtoBサービス比較メディア・Utillyの調査によると、「自社の福利厚生について理解しているか」という質問に対し、「全体像や各制度の詳細について理解している」17.7%、「主要な制度は知っている程度である」47.7%で、6割超がある程度把握していました。

続いて「自社の福利厚生に満足しているか」を聞くと、「どちらかといえば満足」45.2%が圧倒的多数ですが、「どちらかといえば不満足」19.1%、「かなり不満足」7.6%と、3割近くが不満を抱えていることも分かりました。

また「会社は積極的に福利厚生に取り組んでいると感じますか」と聞くと、「どちらかといえば取り組んでいる」29.6%が最多ですが、ここでも「どちらかといえば取り組んでいない」15.5%、「消極的」13.8%がほぼそれに並んで存在します。潜在的な不満点が多いのかもしれません。

そこで「会社に注力してほしい福利厚生施策ジャンル」（2つまで）を以下の選択肢から選んでもらったところ、最も多かったのが「休暇」に関わるものでした。さらに「社員の健康促進に関わる福利厚生」「健康」が続いています。単純につなげてみると“仕事も忙しく健康に不安があるので休ませてほしい”といったところでしょうか？　働き方改革のさらなる推進が期待されます。

【選択肢とその例】
・社員の財産形成に関わる福利厚生（例：融資、ストックオプション、持株会など）
・社員の健康促進に関わる福利厚生（例：健診、運動施設の設置・利用など）
・食事に関わる福利厚生（例：社員食堂、食事手当など）
・休暇（例：リフレッシュ休暇、病気休暇、夏期特別休暇など）
・自己啓発（例：社内の自己啓発プログラム、留学制度など）
・働き方（例：フレックスタイム、リモートワーク、ノー残業デーなど）
・住宅（例：住宅補助、社宅など）
・災害（例：遺族年金、労災補償など）
・定年退職後関連（例：退職前準備教育、OB会など）
・余暇（例：レクリエーション、保養施設など）
・当てはまるものがない
・わからない / 回答できない

調査方法

調査期間：2022年7月6日
調査方法：インターネット調査（調査メディア：Utilly）
調査対象：全国の20歳以上の会社員男女
調査人数：2,039人

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000079977.html https://utilly.jp/article/research-20220712/