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連載:第59回 総合

自社の福利厚生について把握している人は6割台、注力してほしい施策は「休暇」

BizHint 編集部 2022年7月22日(金)掲載
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健康保険や雇用保険といった法定福利厚生にとどまらず、住宅手当や家族手当、特別休暇、社員食堂や宿泊施設など、幅広い福利厚生は社員のウェルネスを高め、さらには企業評価までも左右する要素です。一方ある程度の規模の企業であれば当たり前の要素にもなっており、特別に注目されていないのが現状でしょう。

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会社に注力してほしい施策は「休暇」

福利厚生には、保険をベースとする法定福利厚生と、手当や設備、休暇制度をベースとする法定外福利厚生とがあり、その内容は多岐にわたります。GO TO MARKETが運営するBtoBサービス比較メディア・Utillyの調査によると、「自社の福利厚生について理解しているか」という質問に対し、「全体像や各制度の詳細について理解している」17.7%、「主要な制度は知っている程度である」47.7%で、6割超がある程度把握していました。

続いて「自社の福利厚生に満足しているか」を聞くと、「どちらかといえば満足」45.2%が圧倒的多数ですが、「どちらかといえば不満足」19.1%、「かなり不満足」7.6%と、3割近くが不満を抱えていることも分かりました。

また「会社は積極的に福利厚生に取り組んでいると感じますか」と聞くと、「どちらかといえば取り組んでいる」29.6%が最多ですが、ここでも「どちらかといえば取り組んでいない」15.5%、「消極的」13.8%がほぼそれに並んで存在します。潜在的な不満点が多いのかもしれません。

そこで「会社に注力してほしい福利厚生施策ジャンル」(2つまで)を以下の選択肢から選んでもらったところ、最も多かったのが「休暇」に関わるものでした。さらに「社員の健康促進に関わる福利厚生」「健康」が続いています。単純につなげてみると“仕事も忙しく健康に不安があるので休ませてほしい”といったところでしょうか? 働き方改革のさらなる推進が期待されます。

【選択肢とその例】
・社員の財産形成に関わる福利厚生(例:融資、ストックオプション、持株会など)
・社員の健康促進に関わる福利厚生(例:健診、運動施設の設置・利用など)
・食事に関わる福利厚生(例:社員食堂、食事手当など)
・休暇(例:リフレッシュ休暇、病気休暇、夏期特別休暇など)
・自己啓発(例:社内の自己啓発プログラム、留学制度など)
・働き方(例:フレックスタイム、リモートワーク、ノー残業デーなど)
・住宅(例:住宅補助、社宅など)
・災害(例:遺族年金、労災補償など)
・定年退職後関連(例:退職前準備教育、OB会など)
・余暇(例:レクリエーション、保養施設など)
・当てはまるものがない
・わからない / 回答できない

調査方法

調査期間:2022年7月6日
調査方法:インターネット調査(調査メディア:Utilly)
調査対象:全国の20歳以上の会社員男女
調査人数:2,039人

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000079977.html https://utilly.jp/article/research-20220712/

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