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連載:第57回 総合

原因はコロナだけではない!? 企業が倒産する“予兆”と取るべき“対策”とは?

BizHint 編集部 2022年7月13日(水)掲載
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2022年5月の全国の企業倒産件数は底打ち感を強め2ヶ月連続で増加、コロナ関連倒産は1.5倍増の191件と依然として厳しい状況です。倒産に追い込まれる理由としては、売上の減少や原材料費の高騰、人手不足などさまざまありますが、最終的にキャッシュ残高が底をついてしまうことが主な要因です。では、経営者が倒産を防ぐために取れる対策には、どのようなものがあるのでしょうか。株式会社YKプランニングは、直近10年以内に倒産経験がある経営者(元経営者)を対象に、「企業の倒産理由や原因」に関する調査を実施しました。

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コロナ禍だけではない!倒産の原因で多いものとは?

はじめに、倒産した時期については、「コロナ前」46.7%、「コロナ後」53.3%という結果となりました。コロナ後に倒産した方の割合は過半数となりましたが、原因はそればかりでもないようです。

そこで、倒産の原因となったものとして近いもの(複数回答可)を質問したところ、「販売・客足の低下」が49.8%で最も多く、次いで「原材料の高騰や供給不足」19.7%、「売掛金の回収不能」18.2%、「人手不足」17.7%、「怠慢経営のしわよせ」14.3%、「関連企業の倒産」8.5%……と続きました。特に、販売や客足の低下といった兆しは“危険を示すシグナル”のようです。ただし、それはコロナ禍に限ったことではない、ということにも気をつけなければなりません。

倒産を意識し始めた時期は?倒産予兆から倒産までに取った行動とは?

倒産の原因について次第に明らかになってきましたが、兆しが見えてから実際に倒産となるまで、どのくらいのタイムラグがあったのでしょうか。

「倒産のどれくらい前に予兆を感じましたか?」と質問したところ、「6ヶ月前」(28.8%)や「3ヶ月前」(24.9%)への回答が多くなりました。全体を見ると倒産は1年以内と考えて良いかもしれません。予兆から実際に倒産となるまでの期間には比較的猶予がありそうですが、いち早く予兆を感じ取ることが欠かせないでしょう。

そこで、予兆を感じた理由について質問したところ、「預金通帳残高の大幅減少」が29.7%と最も多く、次いで「大口得意先の倒産」15.0%、「競合他社へ徐々に顧客を奪われる」8.1%、「顧問税理士からの示唆」7.6%、「エース・キーマンの退職」7.0%、「原材料の高騰や供給不足」7.0%、「銀行からの借入審査が通らない」4.9%、「大口仕入先の倒産」4.7%と続きました。預金通帳残高の大幅減少や大口得意先の倒産、競合他社へ徐々に顧客を奪われるなど、さまざまな予兆があるようですが、これらを総括すると「キャッシュフロー(現金の流入と流出)の枯渇」に原因があるのかもしれません。

キャッシュが枯渇する前の対策として、追加の資金調達を行うと良いのですが、倒産を経験した経営者の方々は実際にどのような行動を取ったのでしょうか。

これについて、倒産を予兆してから行った対策(複数回答可)を質問したところ、「新しい事業への転換」が24.6%)と最も多く、次いで「営業活動・マーケティング広告の拡大」16.3%となり、「追加の資金調達」を行った割合は16.2%に留まりました。倒産を予兆し『販売・客足の低下』をカバーしようと新事業への転換や営業活動(マーケティング広告)を行った方が多いようです。

倒産を予兆した際、誰に相談した?資金調達の方法は?

「倒産前(1年以内)に誰に相談していましたか?(複数回答可)」と質問したところ、「顧問税理士・会計士」が40.0%と最も多く、次いで「家族」24.9%、「経営者仲間」21.1%、「金融機関」18.8%、「社内従業員」16.5%、取引先12.4%……と続きました。4割が顧問税理士や会計士に相談していたようですが、家族や経営者仲間といった専門家ではない方に相談している割合も比較的多くみられました。

続いて、「倒産前(1年以内)に行った資金調達手段を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、「金融機関からの融資」が42.0%と最も多く、次いで「補助金や助成金」21.4%、「会社資産の売却」20.1%、「親族・知人からの借入」14.0%、「法人ビジネスローン」13.8%、「増資」12.4%……と続きました。企業の倒産を防ぐための政策は国がしっかり行っていますが、金融機関や補助金、助成金を活用した方の割合が比較的低いことから、もしかすると資金調達は行ったもののうまくいかない、あるいは、倒産を防ぐことができるほどの十分な額が用意できなかったのかもしれません。

個人では倒産を防ぐのは難しい……やっておけば良かった行動とは?

資金調達をはじめ、倒産する前に対策は行っていたようですが、顧問税理士や会計士に相談した方は4割に留まり、結果的に倒産してしまったことで、これらの対策は適切に行われていなかった可能性もあるのではないでしょうか。経営者が倒産の予兆を察知し、防ぐための対策を行っても、個人の力だけでは倒産を防ぐことは難しいのでしょうか。

そこで、「経営者個人だけでは倒産を防ぐための具体的な対策を立てることは難しいと思いますか?」と質問したところ、「とても難しいと思う」50.5%、「やや難しいと思う」37.6%、「あまり難しくはないと思う」8.4%、「容易だと思う」3.5%という結果となりました。実に9割近くが個人だけでは倒産を防ぐことは難しいと感じていることが分かりました。

「やっておけば良かった」あるいは「倒産を防ぐことができた」と思うことはあるか(複数回答可)を質問したところ、「不測の事態を考慮した内部留保(資金留保)」が38.5%と最も多く、次いで「行き当たりばったり経営でなく計画的な事業の推進」30.0%、「経営戦略面での決断(新しい事業への転換、新市場への参入、不採算事業の撤退など)」25.0%、「顧問税理士・会計士に早めの事前相談」12.2%、「事業の一部売却による資金化」12.0%と続きました。

過去に倒産を経験した方は、このような措置を行っていれば倒産を防ぐことができたと感じているようです。近年、大企業の内部留保を問題視する声も聞かれますが、長引く不景気にコロナ禍、ウクライナ情勢といった不安定な経営状況に対して、倒産などに備えて内部留保を…と考えている経営者が多いのかもしれません。

調査概要

【調査期間】2022年6月14日(火)~2022年6月16日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,003人
【調査対象】直近10年以内に倒産経験がある経営者(元経営者)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000062252.html

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