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連載:第56回 総合

大阪の中小企業も物価の高騰で不安感が上昇

BizHint 編集部 2022年7月11日(月)掲載
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コロナ禍とロシア・ウクライナ紛争で不透明な状況が続く昨今。中小企業における景気動向も不透明で、非常に厳しい状況が続いているようです。大阪信用金庫では、大阪府内や尼崎市の1,715社に対してアンケート調査を実施。そのうち601社が回答していまし。

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設備投資への意欲は最高潮に

大阪信用金庫のこの調査によると、売上DIはマイナス8.7・収益DIマイナス16.5とマイナス圏で推移していました。卸売業・運輸業はプラス圏でしたが、飲食業はあまり改善していません。なお「DI」は、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味する景気の予想指標です。本調査では、世界的な物価高騰や円安などにより、かなり厳しい予測が蔓延していました。

設備投資への意欲は「実施中」14.1%(前回比2.1ポイント増)、「予定あり」14.4%(前回比0.2ポイント増)となり、過去1年の範囲で最高になっており、コロナ禍の反動から高まりを見せています。

一方で「経営上の問題点」について聞くと、「仕入単価上昇」が73.3%(前回比+0.4ポイント)となり、幅広い分野で輸入品目を中心に値上がりが続いており、価格転嫁だけでは対応が難しい局面も発生しているようです。  過去には、「競争の激化」27.1%、「価格競争の進展」26.2%が最大の課題となった時期もありますが、自社の製品・サービスの価値を高めて適正な価格で売り上げていくことの必要性が高まっており、物価上昇下でも存続していけるだけの新たな変化が求められます。

なお今夏季の賞与については「支給する」66.3%(前年比+4.8ポイント)となっており、製造業、小売業、飲食業、建設業、不動産業で支給率が上昇していました。従業員規模で見ると、大企業ほど支給率も高い傾向が見られます。

調査方法

調査期間:2022年5月下旬~6月上旬
調査方法:調査票郵送および聞き取り調査
調査対象:同社金庫の取引先
調査人数:601社(大阪府内、尼崎市の1,715社のうちの回答企業)

プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000060384.htmlhttps://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202207_teirei.pdf

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