連載：第29回建設業

2024年4月施行の残業規制、建設業の現場ではまだまだ浸透せず78%が未対応

BizHint 編集部 2022年6月24日(金)掲載

労働時間・日数が他産業に比べて多いとされる建設業の現場。これまではいわゆる「36協定」が定めた時間外労働の上限が適用除外されていましたが、2024年4月1日からは特別な事情がない限り、月45時間・年360時間が上限となります。違反時には懲役・罰金などの罰則がありえますが、この「改正労働基準法」について知らない現場も多いようです。

労働時間規制「聞いたことない」38%に達する

ワークスモバイルジャパンが、建設現場で働く施工管理者・作業員など2,088人を対象に行った調査によると、まず、「2024年4月からの労働時間規制」について知っているかを聞くと、「聞いたことがない」38%が最も多く、「内容はよく分からないが、聞いたことはある」30%がそれに続きます。当然認知度に比例して対応度も推移しており、「労働時間規制にあわせて導入された施策があるか」を聞くと、「ある」は22%にとどまり、残る78%が未対応であることがわかりました。

一方現状について、「残業時間に対してストレスを感じているか」「離職や転職を考えているか」を聞くと、32%がストレスありと回答。特に 20～30代の施工管理者に限ると、半数を超える54%がストレスを感じており、44%は「転職を検討している」（同業種24%、異業種20%）と答えています。

さらに施工管理者（1,092人）に現場の実態を聞くと、「現場で写真を撮って、事務所に帰ってから整理」「図面報告書など紙で出力することが多い」「協力会社との調整・情報共有に時間がかかる」など、全体的に手間や時間のかかる作業の多さがうかがえます。計算によると協力会社との調整・情報共有には、月一人あたり約17時間を割いているそうで、今後コミュニケーションツールなどの導入による改善が望まれます。