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連載:第42回 総合

総務担当者が考えるDX推進の課題、1位は「従業員のリテラシー不足」

BizHint 編集部 2022年5月12日(木)掲載
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コロナ禍におけるリモートワークをきっかけに、単体業務だけでなく、サービスや業務フロー、さらには企業文化までをデジタル化しようとする「DX」の強化が進んでいます。一方で、経営層あるいは従業員の理解・意識は、まだまだという企業が多いのも事実。総務専門誌『月刊総務』を発行する月刊総務では、DXを巡る実状を調査しました。総務担当者118名から回答を得ています。

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DXの事業計画組み込みは半々で分かれる、その成果も肯定否定で二分

まず「会社の事業計画にDXが組み込まれているか」を聞くと、「はい」47.5%、「いいえ」52.5%でわかれ、まだまだ自覚的にDX推進している企業は限られています。また事業計画にDXが組み込まれている企業56社に、「会社のDX推進度をどのように評価するか」を聞くと、「とても推進されている」16.1%、「やや推進されている」32.1%に対し、「取り組んでいるがやや足りていない」35.7%、「取り組んでいるがまったく足りていない」16.1%と、これも2つに割れました。

自由回答では「DX推進でうまくいっているポイント」を聞くと、「BCPを前提としたシステムのクラウド化。 経営目標に明確化され全社活動となっている」「紙の給与明細の廃止による郵送コストと郵送に至るまでの工数が削減された」「Web会議、Web採用に切り替えたため、出張費が大幅に削減された」といった意見があがった一方、「足りていないと思うポイント」としては、「単純な業務改善の枠を超えていない部分がある」「対応計画が抽象的になり具体的に進まない」など、“曖昧な理解で、曖昧なDX推進”という状況が伺える結果となりました。

「2021年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思うか」については、「とても進んだ」「やや進んだ」が合わせて計75.5%(2020年度の調査では87.8%)で、前回調査よりは減少しましたが、比較的高い数値を見せています。

「デジタル化が進んだ部門」では、「管理部門(経理・総務)」84.3%が特に多く、「営業部門」42.7%、「人事部門」31.5%がそれに続きます。具体的な「デジタル化されている業務」では、「入退社・勤怠管理」60.2%、「給与・経費計算」59.3%、「請求書・契約書」43.2%が上位でした。

なお「デジタル化が進んだのはコロナ対策が関係しているか」を聞くと、70.8%が「関係している」と考えており、「営業(オンライン商談)」「請求書・契約書」などが該当するとの声があがっています。

そして、「DXの推進でどんな課題があるか」を聞くと、「従業員のリテラシーが足りない」58.5%が最多で、「コストがかかる」54.2%、「対応できる人材がいない」52.5%の3つに、特に票が集中しました。システム面以上に、人の意識にDX化の成否がかかっているようです。

「2022年度にデジタル化したい業務」では、「文書管理」37.3%でもっとも多く、「請求書・契約書」29.7%、「社内問い合わせ対応」20.3%と、こちらも裾野の広がりが伺えます。

調査方法

調査期間:2022年3月23日~29日
調査方法:インターネット調査(調査機関:クロス・マーケティング)
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者他
有効回答数:118件

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000060066.html

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