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連載:第36回 総合

「コロナ禍でDXが進んだ」は思い込み? 7割超が「バックオフィスのDXは進んでいない」と回答

BizHint 編集部 2022年4月25日(月)掲載
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2020年1月に日本国内で新型コロナウイルスが初確認されて以降、長期かつ過酷なコロナ禍が国内でも続いています。同年3月にWHOによりパンデミック認定され、日本でも複数回の緊急事態宣言が発令されましたが、2021年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、コロナを前提とする「withコロナ」の考えも広まりました。

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DXは進んでいない、バックオフィスDXに取り組んで欲しくないという人が実は多数派

LegalForceは、コロナ禍が3年目となったことに合わせ「バックオフィスDX」の実態について調査を実施しています。コロナ禍ではテレワークをはじめとするデジタル化が加速し、これまでアナログだった業務が効率化され業務フローや働き方が大きくDXで変化した、と言われていました。そこで「経理・財務・人事・労務・総務・法務のバックオフィスでDXが進んだか」と聞いてみると、76.4%が「進んでいない」と回答しており、「コロナ禍でデジタル化が進んだ」という説は、思い込みだったのかもしれません。

一方「バックオフィスのDXが進んだ」と回答した236人に「メリット・デメリットどちらを感じるか」を聞くと、「ややメリットが多い」39.8%、「メリットが多い」31.8%が多数派で、メリットに感じている人のほうが多いのが実情です。

具体的なメリットについては「出社が減った」77名、「生産性が向上した」70名が上位でした。DXが進んでいない企業が多いながら、実際にDXが進むとメリットが非常に多いことがわかります。

しかし「バックオフィスのDXに取り組んで欲しくない」という人たちは613名にまでのぼりました。そこでこの613名に理由を聞くと、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」39.8%(244名)が最多で、現状維持にこだわる傾向が見てとれます。

なおリモートワークをしている324名は「リモートワークのためには、バックオフィスのDXが必要」と71.7%が回答しており、DXに後ろ向きな人たちはいずれ淘汰されていくのではないかと推察されます。

調査方法

調査期間:2022年3月10日~14日
調査方法:インターネット調査(実施機関:クロス・マーケティング)
調査対象:会社員、会社役員いずれか
調査人数:1,000人

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000223.000036601.html

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