ロシアによるウクライナ侵攻、負の影響が出ている日系企業は4割超　それでも有効策を打てず

すでにマイナスの影響が出ているが、対策は「情報収集のみ」に留まっている

影響の有無（進出国別）

この調査は、アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、インドに進出している企業が対象です。まず「ロシアのウクライナ侵攻により、各国での企業活動やビジネス面で影響はありましたか」と聞くと、「影響がある」20.2%、「やや影響がある」34.8%と、影響ありとした企業のほうがわずかに優勢でした。国別では欧州のフランスが圧倒的に大きく、2位以下にはマレーシア、シンガポールも続いており、世界経済全体に影響を与えていることがうかがえます。

影響が出た/出そうな時期

影響が出た/出そうな内容・原因

「影響が出た/出そうな時期」を、影響ありとした384社に聞くと「すでに影響が出ている」43.2%が多数派で、その内容・原因については「原材料価格の高騰」「物流コストの高騰」「エネルギー価格の高騰」などが上位を占めました。特に、ロシアやウクライナ産の小麦・ひまわり油、あるいは医薬原料・金属・燃料などが予想されています。派生する事項としても、物流の停滞、さらには経済制裁による売掛金の回収なども課題となりそうです。

具体的に行っている対策

一方で、なんらかの対策を講じているのは243社と少数で、その内容も「情報収集のみ」に留まっている企業が132社と多数派でした。「在庫の確保」「仕入れ先選定」に着手している企業もありましたが、そもそもコロナの問題もあり、解決着手さえ難しいのが現状でしょう。

調査方法

調査期間：2022年3月11日～16日
調査方法：オンライン調査
調査対象：日系企業の海外現地法人（アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、インド 計10カ国・地域）
有効回答：699社

回答企業の業種内訳

プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001180.000016751.html