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連載:第79回 総合

ロシアによるウクライナ侵攻、負の影響が出ている日系企業は4割超 それでも有効策を打てず

BizHint 編集部 2022年4月19日(火)掲載
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ロシアによるウクライナ侵攻は、4月18日時点でもまだ決着がついておらず、先行きも不透明です。そして海外に進出している日本企業にも多大な影響を及ぼしています。こうした状況を受けパソナは海外拠点を持つ日系企業699社を対象に緊急アンケートを実施しました。

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すでにマイナスの影響が出ているが、対策は「情報収集のみ」に留まっている

影響の有無(進出国別)

この調査は、アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、インドに進出している企業が対象です。まず「ロシアのウクライナ侵攻により、各国での企業活動やビジネス面で影響はありましたか」と聞くと、「影響がある」20.2%、「やや影響がある」34.8%と、影響ありとした企業のほうがわずかに優勢でした。国別では欧州のフランスが圧倒的に大きく、2位以下にはマレーシア、シンガポールも続いており、世界経済全体に影響を与えていることがうかがえます。

影響が出た/出そうな時期

影響が出た/出そうな内容・原因

「影響が出た/出そうな時期」を、影響ありとした384社に聞くと「すでに影響が出ている」43.2%が多数派で、その内容・原因については「原材料価格の高騰」「物流コストの高騰」「エネルギー価格の高騰」などが上位を占めました。特に、ロシアやウクライナ産の小麦・ひまわり油、あるいは医薬原料・金属・燃料などが予想されています。派生する事項としても、物流の停滞、さらには経済制裁による売掛金の回収なども課題となりそうです。

具体的に行っている対策

一方で、なんらかの対策を講じているのは243社と少数で、その内容も「情報収集のみ」に留まっている企業が132社と多数派でした。「在庫の確保」「仕入れ先選定」に着手している企業もありましたが、そもそもコロナの問題もあり、解決着手さえ難しいのが現状でしょう。

調査方法

調査期間:2022年3月11日~16日
調査方法:オンライン調査
調査対象:日系企業の海外現地法人(アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、インド 計10カ国・地域)
有効回答:699社

回答企業の業種内訳

プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001180.000016751.html

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