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九州の経営者が考えるDXとは? 実際に取り組んでいる企業は2割に満たず

BizHint 編集部 2022年4月13日(水)掲載
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DXが注目を集める一方、いまだに推進できていない企業が多数存在します。国内でももともとIT系企業の多い首都圏などはDXが進んでいますが、地方格差も存在すると考えられます。SaaS企業の九州進出の支援事業を手掛けているセブンマーケットは、九州地区を対象に意識調査を実施しました。九州に本社を持つ企業の経営者106人が回答しています。

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九州は保守的? DX推進に消極的な回答が目立つ

まず「現在企業のDX推進は重要だと思いますか」と聞くと、「かなりそう思う」「ややそう思う」が計36.9%、「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」が計34.9%で、ほぼ拮抗する結果となりました。

そこで「あなたの会社は現在DX推進に取り組んでいますか」と聞くと、「積極的に取り組んでいる」2.8%、「やや取り組んでいる」15.1%で、合わせても2割に達していませんでした。

また「あまり取り組んでいない」「まったく取り組んでいない」と回答した68人に、「DX推進に取り組む必要はあると思いますか」と聞いても、「かなりそう思う」4.5%、「ややそう思う」27.9%に対し、「あまりそう思わない」27.9%、「まったくそう思わない」22.1%という回答が優勢でした。九州は保守的な企業が多いのかもしれません。

一方「積極的に取り組んでいる」「やや取り組んでいる」と回答した19人に具体的な取り組み内容を聞くと、「契約/決済/経費計算/帳票/給与計算などの電子化」57.9%、「グループウェアの導入やWeb会議の定例化」52.6%、「動画配信やウェビナー開催による顧客開発」31.6%が上位でした。

調査方法

調査期間:2022年2月2日~4日
調査方法:インターネット調査
調査対象:九州に本社を持つ企業の経営者
調査人数:106人

プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000081405.html

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