全国の社長の平均年齢は60.3歳、DXに取り組んでいる企業だと「39歳以下」の企業が大きくリード

BizHint 編集部 2022年3月28日(月)掲載

デジタルの波は企業ビジネスのIT化を推し進め、アナログ作業をベースとする企業はすでに少数派となっています。一方で、オフィスへのPC導入といった段階を超え、企業処理のすべてをデジタル化しようと考える「DX」（デジタル・トランスフォーメーション）により、大きくビジネスモデルを変えたいと考える企業も、ここ最近増加を見せています。

「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業は設立年数も若い

帝国データバンク（TDB）では、「DX推進に関する企業の意識調査」（有効回答企業：10,769社）を実施するとともに、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）により実態の分析を行っています。

それによると、全国の社長の平均年齢が60.3歳だったのに対し、「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業を社長年齢別に見ると、最若年層である「39歳以下」が20.1％でトップでした（全体平均15.7％）。社長年齢自体が高めになる傾向がありますが、やはり数少ない若い層がDXに積極的だという印象です。デジタルに慣れ親しんでいる人が多いとともに、学生時代から人口減少や人手不足を目の当たりにした世代だけに、デジタル化への抵抗が少ないと、TDBは指摘しています。

「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業について、今度は創業・設立年数別で見ると、これもスタートアップ企業を含む「5年未満」が25.0％で最大となっています。

さらに「DXの意味を理解し、取り組んでいる/取り組みたいと思っている」企業を地域別にみると、「東京」「神奈川」「埼玉」「千葉」の1都3県（南関東）が44.1％でトップ。とくに「東京」は「取り組んでいる」が20％を超えていますが、大阪含め他地方はまだこれからのようです。

なお「DXの意味を理解し、取り組んでいる/取り組みたいと思っている」の業種別では、ソフト受託開発やパッケージソフトなどの「情報サービス」65.6％が最多。逆に「繊維・繊維製品・服飾品製造」は26.3％に留まり低調です。企業規模や社長年齢だけでなく、地域性や業種でも、DX推進のメリットデメリットがわかれそうです。