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燃料高騰などで36年振りの大幅な物価上昇、アフターコロナでも消費増は見込めず

BizHint 編集部 2022年3月8日(火)掲載
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いわゆる物価の指標としては、総務省による「消費者物価指数」に対し、日本銀行は毎月「国内企業物価指数」を発表しています。この国内企業物価指数ですが、2022年1月に「109.5」(前月比0.6%増、前年比8.6%増)となり、36年4か月ぶりの高さを記録しました。同時に、米国の消費者物価指数も、約40年ぶりの高水準となっています。かつてない物価上昇を迎え、消費意欲はどのように変化しているでしょうか?

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9割近くの会社員が物価上昇を実感

I-Houseが会社員100人を対象に実施したアンケート調査によると、「物価上昇を実感している」「やや実感している」の回答は合計87%にのぼりました。自由回答を見ると、ガソリン・食品・日用品などの価格から実感している人が多いようです。また、パッケージや価格はそのままに、内容量やサイズが少なくなる“ステルス値上げ”をあげる人も多く見られました。


そこで「物価上昇への対策」を聞くと、「節約する」45%が最多で、「収入を増やし、節約もする」19%、「収入を増やす」18%、「特に対策はしない」18%となりました。「特に対策はしない」という人は、影響がさほどないと考えている人が多いようです。

また「収入を増やす」と回答した人たちにその手段(複数回答)を聞くと、「副業」が特に多く、「投資」「自己投資」がそれに続きました。

一方「節約する」と回答した人たちにその項目(複数回答)を聞くと、「食費」が最多で、「服・アクセサリー」「趣味・娯楽費」「水道光熱費」がそれに続きます。遊興費よりまず食費を削るという人が多いようです。

まだまだ不透明なアフターコロナ

「今後の物価が上昇するか下落するか」の予測を聞くと、「このまま上がる」63%と、今後も上昇するという人が半数を超えました。景気上昇のイメージが湧かないこと、輸入に頼っている燃料代が上昇していることなどが主な理由となっています。

一方で、コロナ禍が沈静化したら景気が回復する、いずれ政府が介入すると考えている人も多く存在しました。

そこで「コロナが落ち着いたら積極的に消費しようと思いますか?」と聞くと、「積極消費はせず、貯蓄や投資をする」と回答した人が、「コロナが落ち着いたら外食や旅行に行く頻度を増やす」「補助があれば、積極的に消費する」とした人を上回りました。コロナが落ち着いても、実際には消費は進まず貯蓄や投資などを優先する人が多くなりそうです。

調査方法

調査期間:2022年1月24日~2月6日
調査対象:20~60代の会社員
調査人数:100人(20代14人/30代34人/40代30人/50代21人/60代1人)

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000052907.html

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