2022年は「人手不足倒産」問題が再来の可能性、倒産件数が2021年から一転して増加か？

企業の人手不足割合が増加し、コロナ前の水準にまで達する

帝国データバンクでは、人手不足の最悪の結果と言える「人手不足倒産」について分析した結果を発表しています。「人手不足倒産」とは、従業員の退職や採用難などが原因で、労働力が不足し事業が継続できなくなる状態を指します。2021年に発生した件数は104件で、ここ数年で最高値を記録した2019年（185件）から、2年連続で大幅減を見せました。コロナ禍で業務量が減少したことで、人手余りの状態に移行した結果と考えられます。

業種別では建設業（36件）が34.6％を占め、他業種より人手不足倒産が多い状態です。建設業はコロナ禍でも人手不足が解消されておらず、2021年12月時点の調査でも、62.9％の企業が人手不足を訴えていました。

2022年になってオミクロン株の流行が懸念事項になってますが、景気は回復傾向にあり、2020年5月が最低値となって以降、人手不足感は増加しています。全体では2021年12月時点における企業の人手不足割合は、正社員では47.5％、非正社員では27.7％となっており、2022年には「人手不足問題」が再来すると見られています。

さらに経営者による景気見通し予測（2021年11月時点）では、「2022年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料」に「人手不足」をあげた企業が30.6％にまで達しました。もともと人手不足リスクの解消は、近年の企業経営では最優先事項でしたが、コロナ禍で危機意識が低下し、前年は11.1％まで減少していました。景気回復と人材不足は表裏一体と言えるかもしれません。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000407.000043465.html