DXに取り組む企業は7社に1社、内容もオンライン会議やペーパーレス化など初期段階に留まる

最も多い取り組み内容は「オンライン会議設備の導入」とまだまだ初期段階

帝国データバンクは、DXの理解度や取り組み度合いを測るため、DX推進に関する調査を実施しています（有効回答企業数：10,769社）。まずDXの認知と現状を聞くと、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」15.7％で、すでに着手しているという企業は7社に1社ほど。「意味を理解し取り組みたいと思っている」25.7％を合わせても、半数には届いていません。

「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の規模を見ると、「大企業」は28.6％で全体平均の15.7％を大きく上回っています。業界別では、「金融」25.2％、「サービス」24.1％が特に高い一方で、「建設」11.4％、「農・林・水産」12.3％は低い水準に留まっています。

すでにDXに取り組んでいる企業に、具体的な取り組み内容を聞くと、「オンライン会議設備の導入」82.7％、「ペーパーレス化」77.6％、「テレワークなどリモート設備の導入」69.5％が上位でした。ただしこれらはDXとしては初期段階にあたり、「既存製品・サービスの高付加価値化」「新規製品・サービスの創出」「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業は37.4％と低調でした。

DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」50.6％が「必要なスキルやノウハウがない」47.7％を上回り1位でした。これは企業規模にかかわらず共通の悩みと言えます。

経済産業省のDXに関するレポートによれば、2025年までにDXが進まなかった場合、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性も指摘されており、企業はDX推進に本腰を入れるべき段階と思われます。

調査方法

有効回答企業数：10,769社

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000405.000043465.html
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220105.html