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連載:第13回 総合

DXに取り組む企業は7社に1社、内容もオンライン会議やペーパーレス化など初期段階に留まる

BizHint 編集部 2022年2月1日(火)掲載
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従来の「デジタル化」の枠組みを超えて、企業のシステムやデータの取り扱いを根本からデジタルに置き換えようという「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」が急速に注目を集めています。日本政府は昨年デジタル庁を発足させており、国家を挙げてのDX推進に取り組んでいます。

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最も多い取り組み内容は「オンライン会議設備の導入」とまだまだ初期段階

帝国データバンクは、DXの理解度や取り組み度合いを測るため、DX推進に関する調査を実施しています(有効回答企業数:10,769社)。まずDXの認知と現状を聞くと、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」15.7%で、すでに着手しているという企業は7社に1社ほど。「意味を理解し取り組みたいと思っている」25.7%を合わせても、半数には届いていません。

「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の規模を見ると、「大企業」は28.6%で全体平均の15.7%を大きく上回っています。業界別では、「金融」25.2%、「サービス」24.1%が特に高い一方で、「建設」11.4%、「農・林・水産」12.3%は低い水準に留まっています。

すでにDXに取り組んでいる企業に、具体的な取り組み内容を聞くと、「オンライン会議設備の導入」82.7%、「ペーパーレス化」77.6%、「テレワークなどリモート設備の導入」69.5%が上位でした。ただしこれらはDXとしては初期段階にあたり、「既存製品・サービスの高付加価値化」「新規製品・サービスの創出」「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業は37.4%と低調でした。

DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」50.6%が「必要なスキルやノウハウがない」47.7%を上回り1位でした。これは企業規模にかかわらず共通の悩みと言えます。

経済産業省のDXに関するレポートによれば、2025年までにDXが進まなかった場合、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性も指摘されており、企業はDX推進に本腰を入れるべき段階と思われます。

調査方法

有効回答企業数:10,769社

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000405.000043465.html
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220105.html

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