close

はじめての方はご登録ください(無料)

メニュー

BizHint について

カテゴリ

最新情報はニュースレター・SNSで配信中

連載:第11回 総合

2021年に解散・廃業した企業、2019年から2年連続で減少傾向

BizHint 編集部 2022年1月19日(水)掲載
メインビジュアル

新型コロナの影響で解散・廃業した企業が増加した2019年。それから2年が経ち、徐々に経済も回復の兆しを見せました。日本政府による中小企業への迅速な資金供給策などを受け、多くの企業が生き延びて事業を継続しています。帝国データバンクは、2021年の企業の休廃業・解散件数、2022年の展望について調査を行いました。

メインビジュアル

業種・業態別で二極化傾向、過去最多の廃業となるジャンルも

帝国データバンクは、企業データベースをもとに、2021年(1月~11月)において「休廃業」(特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態)および「解散」(商業登記等での解散)した企業について、集計を行いました。それによると、2021年に休廃業・解散した企業は5万448件で、2020年から3.0%減となりました。12月も含めた年間でも、コロナ前の2019年の5万9,225件、2020年の5万6,103件を下回る見込みです。

2021年前半は厳しい情勢でしたが、オリンピックを経て人流が回復を見せたこと、政府による「ゼロゼロ融資」などで資金繰りが良好だったことなどから、廃業件数が大幅に抑制されたと推測されます。

ただし、業種・業態別で見ると二極化傾向もあり、旅行需要激減の影響を受けた「旅行代理店」78件(前年比59.2%増)、人が集まりにくくなり縮小した「ならいごと」76件(38.2%増)、来院患者の急減といった影響を受けた「クリニック」402件(24.5%増)などの医療関係が、過去最多の廃業となる見込みです。

また前年2020年との比較で廃業件数が上回る見込みの業種は、「宝石・アクセサリー販売」68件(44.7%増)が大きいほか、やはり「ホテル・旅館」168件(36.6%増)も厳しく、過去10年でも最多を更新する見込みです。その他では「不動産管理」193件(27.0%増)、「居酒屋」79件(23.4%増)のほか、件数では「内装工事」(387件)や「土工・コンクリート工事」(296件)など建設関係が上位となっています。

このように厳しい業種・業態も多く、支援を受けて事業を続けても先行きが見えず、結局廃業を選ぶという企業もあるでしょう。コロナ禍の影響とそれにともなう政府動向に注意が必要です。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000391.000043465.html
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211208.html

この記事についてコメント({{ getTotalCommentCount() }})

close

{{selectedUser.name}}

{{selectedUser.company_name}} {{selectedUser.position_name}}

{{selectedUser.comment}}

{{selectedUser.introduction}}

この動画もあなたにオススメ