2021年に解散・廃業した企業、2019年から2年連続で減少傾向

業種・業態別で二極化傾向、過去最多の廃業となるジャンルも

帝国データバンクは、企業データベースをもとに、2021年（1月～11月）において「休廃業」（特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態）および「解散」（商業登記等での解散）した企業について、集計を行いました。それによると、2021年に休廃業・解散した企業は5万448件で、2020年から3.0％減となりました。12月も含めた年間でも、コロナ前の2019年の5万9,225件、2020年の5万6,103件を下回る見込みです。

2021年前半は厳しい情勢でしたが、オリンピックを経て人流が回復を見せたこと、政府による「ゼロゼロ融資」などで資金繰りが良好だったことなどから、廃業件数が大幅に抑制されたと推測されます。

ただし、業種・業態別で見ると二極化傾向もあり、旅行需要激減の影響を受けた「旅行代理店」78件（前年比59.2％増）、人が集まりにくくなり縮小した「ならいごと」76件（38.2％増）、来院患者の急減といった影響を受けた「クリニック」402件（24.5％増）などの医療関係が、過去最多の廃業となる見込みです。

また前年2020年との比較で廃業件数が上回る見込みの業種は、「宝石・アクセサリー販売」68件（44.7％増）が大きいほか、やはり「ホテル・旅館」168件（36.6％増）も厳しく、過去10年でも最多を更新する見込みです。その他では「不動産管理」193件（27.0％増）、「居酒屋」79件（23.4％増）のほか、件数では「内装工事」（387件）や「土工・コンクリート工事」（296件）など建設関係が上位となっています。

このように厳しい業種・業態も多く、支援を受けて事業を続けても先行きが見えず、結局廃業を選ぶという企業もあるでしょう。コロナ禍の影響とそれにともなう政府動向に注意が必要です。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000391.000043465.html
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211208.html