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連載:第42回 IT・インターネット

アドビが「未来のマーケティング」について調査、日本は「AIへの期待」が世界的に最高値を示す

BizHint 編集部 2021年11月24日(水)掲載
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アドビは、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本の消費者・マーケティング担当者を対象に「未来のマーケティングに関するグローバル調査」を実施。600人~1,000人の一般消費者やマーケターがさまざまな質問に回答しました。その結果、企業のマーケティングの実態や今後の方向性、日本企業が世界と比較してAI(人工知能)・機械学習を積極的に採用している事実が判明しました。

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海外との比較で、日本は「AI・機械学習」への期待が最高値を示す

この調査において、まず「自社のマーケティングテクノロジーへの信頼度」を聞くと、日本企業ではマーケティング担当者の54%が、高い信頼を寄せていました。そのなかで「AI(人工知能)や機械学習の活用レベル」においては、41%が「積極的に活用している」と回答していました。調査対象の6か国では、日本・フランス・米国が特に高く、英国・オーストラリア・ドイツは特に低いという二極化が見られましたが、日本は最高値で、AIへの期待感がうかがえます。

そこで、日本のマーケティング担当者に「AI/機械学習を活用している領域」「AI/機械学習の投資を検討している領域」を聞くと、ともに最多は「コンテンツのパーソナライゼーション」でした。以下、活用領域では「コンテンツの最適化」が、今後の投資では「マーケティング予算の最適化」が続きます。

日本の顧客は「デジタル体験が改善した」とまったく感じていない

この調査では、日本企業のマーケティングコンテンツのうちパーソナライズされたものは25~50%で、マーケティング担当者はこれを“50~75%にまで拡大することが理想”と捉えていました。しかし消費者側は、約5割が「パーソナライズされたコンテンツに価値を感じない」と回答しています。さらに「過去12か月間に企業のデジタル顧客体験が改善した」と答えた日本の消費者はわずか15%と、米国の37%やオーストラリアの36%に比べ最低水準でした。

こういった状況に対し、マーケティング担当者の94%が、「自社の優先順位」として「データガバナンス」を挙げましたが、日本の管理者で「データガバナンスやプライバシーポリシーを十分理解している」とした割合は43%に留まっています。

なお「サードパーティCookieの廃止」については、「アイデンティティパートナーとのデータ連携」66%、「他ブランドとのデータ連携」59%、「ファーストパーティCookieの活用」49%といった対応状況が明らかになりました。国内企業はデータ戦略の転換の必要に迫られているようです。

調査方法

調査期間:消費者:2021年8月19日~9月26日、マーケティング担当者:2021年8月30日~9月10日
調査方法:世界6か国(米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本)の消費者とマーケティング担当者
調査対象:30代後半~60代の男性
調査人数:消費者:約1,000人、マーケティング担当者::消費者:約600人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000210.000041087.html

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