コロナ禍で32.4%の企業がサイバーセキュリティインシデントを経験

日本企業の32.4%がコロナ禍にサイバーセキュリティインシデントを経験

経営者の1/3にあたる32.4%がコロナ禍にサイバーセキュリティ違反に対処したことがあると認めました。従業員の19.8%は過去1年間にサイバーセキュリティインシデントに対応したかどうか「わからない」と回答しています。また、従業員の14.6%が、過去に受けたサイバーセキュリティインシデントに自分自身で対応したと回答しています。

経営者への質問：あなたが現在勤務する企業は、過去12カ月間で、サイバーセキュリティ違反に対処したことがありますか。

従業員への質問： あなたは、これまでの業務でサイバーセキュリティインシデントに対応したことがありますか。

テレワークに備えサイバーセキュリティ関連のトレーニングを受けたのは50％以下

サイバー攻撃の大半は、在宅勤務を余儀なくされている膨大な数の人々を標的としています。しかし、多くの経営者は重大な脅威に対する意識を高めるための正式なサイバーセキュリティトレーニングを従業員に提供していないことが明らかになりました。テレワーク時の機密情報保護を保護するためのポリシーに関する正式なトレーニングを提供していると回答した経営者は52.3％、不審な電子メールを検出し、対処するためのポリシーに関するトレーニングを提供している経営者は44%、パスワードを保護するためのベストプラクティスに関するトレーニングを提供している経営者は41.4%となり、いずれも半分以下の結果となりました。

経営者への質問：御社は、次のようなポリシーに関する正式なトレーニングを提供していますか（当てはまるものを全て選択してください）

従業員の33% が現在のサイバーディフェンスに自信があり

従業員の33％、経営者の47.7％が、自社のサイバーセキュリティインフラがサイバー攻撃から自社を守ることに「非常に自信がある」または「やや自信がある」と回答しました。

従業員への質問： 御社がサイバー攻撃に対して十分に保護されている/対処する準備ができているという自信はありますか。

経営者への質問：御社のサイバーセキュリティインフラ（ソリューション、人材など）は、今回のテレワーク期間中、サイバー攻撃に対する効果的な保護を提供しているという自信がありますか。

過半数の企業が、2022年にサイバーセキュリティ投資を最大50%増額予定

コロナ禍において企業のサイバーセキュリティの脆弱性が明らかとなりましたが、現在はそれに対処しているようです。本調査によると、63.1%の企業がサイバーセキュリティへの投資を強化する予定で、16.3%はわからないとし、88.6%は最大50%の予算増を計画していることがわかりました。また、73％の経営者は、テレワークに対応するための新たなセキュリティ対策の導入をすでに開始しています。

経営者への質問：御社は今後、サイバーセキュリティ関連の予算を増やす計画はありますか。

経営者への質問：御社の2022年のサイバーセキュリティ関連予算はどのくらいの増加を予定していますか。

33%が110万円〜1100万円のサイバーセキュリティートレーニングを実施

日本の経営者の33%が従業員のサイバーセキュリティトレーニングに1万ドルから10万ドル（およそ110万円から１,100万円）を費やしており、19.3%が10万ドル（およそ１,100万円）以上を費やしていることがわかりました。しかし、多くの企業が依然として情報漏えいなどの影響を受けています。

経営者への質問：出社と在宅が混在するハイブリッドな環境における従業員を対象としたサイバーセキュリティ関連のトレーニングのために、どのくらいの予算を確保していますか。

調査概要

調査目的：コロナ禍のサイバーセキュリティに関する調査
調査対象：日本国内のビジネスパーソン323名（従業員212名、経営者111名）
調査期間：2021年7月〜2021年8月

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000074595.html