連載：第26回建設業

オリンピックで活況を見せた建設業界、大規模事業が続き大会終了後も景気は良好？

BizHint 編集部 2021年10月22日(金)掲載

イレギュラーな状況が重なった2020オリンピック＆パラリンピックでしたが、なんとか無事終了を迎え、これに合わせ、競技施設や宿泊施設、交通インフラの建築ラッシュとなった建設業界も活況を呈しました。また過去最高収益を達成したことで、今後の大規模事業にも期待がかかっています。

まだまだ大規模事業が続き、建設業界は好調を維持

JAGフィールドが建設業界従事者を対象に行った調査によると、「オリンピック・パラリンピック後も建設業界は下火にならないと思いますか？」という質問に、ほぼ半数の45.5％が「ならない」と回答しています。コロナ禍で見通しが不透明なため、「なる」という回答も多いのですが、真っ二つに意見は割れています。

「オリンピック・パラリンピック後に控えている事業で注目しているもの」を聞くと、「2025年の大阪万博（および周辺地域のインフラ整備）」45.2％が最多で、以下「2027年に開業予定のリニア新幹線に関連する工事」32.1％、「高速道路リニューアルプロジェクト」20.7％がそれに続きます。こうした大規模事業が続く予定にあるほか、「少子高齢化といえど住宅は必要」「老朽化、耐震工事、災害復旧等の工事が多数ある」「まだまだインフラ整備は必要」といった声も多く、まだまだ建設業界の活況が続きそうです。

次に「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の課題」を聞くと、「人手不足の深刻化（高齢化と若者離れ）」54.1％が特に多く、「建設業界の働き方改革」36.2％、「人材流出（他業種に流出する人材を含む）」30.8％が上位でした。デジタル化や業界構造といった観点より、他業種同様に“人材”が大きな課題になっていると思われます。

そこで「オリンピック・パラリンピック後の建設業界に、欠かせない人材」を聞くと、「経験豊富な実務経験者」52.6％、「有資格者（施工管理・建築士など）」44.4％、「コミュニケーション能力やマネジメント能力が高い他業種の人材」38.1％など、即戦力を求める意見が多くあがりました。

最後に、こうした優秀な人材を確保するために必要な方策を聞くと、やはり「給与などの待遇向上」61.0％がトップで、「福利厚生の充実」40.3％、「週休二日制など労働環境の改善」39.6％が続きました。比較的高給なイメージの建設業界ですが、給与体系の見直し、あるいは残業や休日出勤前提といった労働環境の見直しが必要かもしれません。