2023年開始のインボイス制度、55.3％の企業が「よくわからない」と回答
BizHint 編集部
2021年10月6日(水)掲載
株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收）は、総務業務または法務業務を担当する会社員に対し、電子契約に関する調査を行いましたので報告いたします。2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存の要件が大幅に緩和されます。更に、2021年10月に適格請求書発行事業者の登録申請受付、2023年10月にはインボイス制度が開始され、経理部門におけるIT化の必要性はより一層高まります。そこで、各社の経理業務デジタル化の現状と制度への対応状況を探るため、アンケート調査を実施しました。
インボイス制度未対応は89.7%
インボイス制度について、具体的なシステム対策など検討しているかどうか聞いたところ、「よくわからない」という回答が最多で、55.3％を占めました。知っていても対策を検討しているのは、わずか10.3％となりました。「よくわからない」「いいえ（未対応）」を合計すると、89.7%が未対応であることがわかります。
電子帳簿保存法を知らないと回答したのは61%
電子帳簿保存法を知っているかどうか聞いたところ、61%が「知らない」と回答しました。従業員規模別で見ると、300人以下では「知らない」が62％を占め、301人以上になると52％となりました。企業規模が大きくなればなるほど、多少認知が進んでいるものの、全体としてはまだまだ認知度が低いことが明らかとなりました。
続いて、電子帳簿保存法を知っていると答えた人に対し、実際に申請（電子化）しているものについて聞いてみると、「帳簿（仕訳帳・売上・仕入帳等）」が最多の20.3％、次いで「発行する書類控え（請求書等）」が15.4％、「スキャナ保存（領収書、請求書等）」が11.8％となりました。一方で、電子帳簿保存法を知っていても、約半数の50.2%が未対応（申請していない）であることも判明しました。
電子化の障壁、1位は「コスト」34.7%
電子データ化を推進するうえで障壁となっていることについて聞いてみると、「コスト」面が34.7%で最多となりました。システムの導入費用だけでなく、切り替えにかかる人員や労力への懸念が伺えます。「社内ルール」が25.1%、「セキュリティ」が19.3%、「取引先の協力」が13.8%と続きました。
電子化のメリット、1位は「ペーパーレス」23.8％
電子データ化に求めるメリットについて聞いてみると、「ペーパーレス」が最多で23.8％となりました。次いで「業務効率化（スピードアップ）」が21.7％、「コスト削減」が15.3％となっています。
電子化による「ペーパーレス」「業務効率化」などの期待効果は理解されているものの、電子データ化本来のメリットを視野に入れた取り組みはまだまだこれからのようです。2023年10月にスタートするインボイス制度をきっかけに、経理業務のデジタル化は急速に進むことが予想されます。将来的に次のステップである「デジタライゼーション」を見据え、しっかりと準備を進めておくことが求められています。
調査概要
調査対象：全国のBtoBプラットフォームユーザー
調査方法：Webアンケート
調査内容：電子帳簿保存法・インボイス制度に関するアンケート
調査期間：2021年7月8日～2021年7月12日
有効回答数：903件
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