事業の跡継ぎ、悩んでいるのは「事業の将来性」と「自身の経営者としての資質」

BizHint 編集部 2021年10月4日(月)掲載

現経営者の高齢化にともなう事業・家業の承継は、近年大きな課題になっています。しかし、現経営者側からの意見は採り上げられることが多い一方、事業を承継する、若手跡継ぎ側の声はあまり聞こえてきません。一般社団法人ベンチャー型事業承継が運営する「アトツギ総研」では、20代～30代を基準とした若手に対し意識調査を実施しています。

跡を継ぐのに最適なのは30代？　回答の平均は「35.3歳」

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アトツギ総研が実施した「【最新版】若手アトツギ意識調査～事業承継におけるリアルな課題～」では、跡継ぎ候補の若手119人が回答をしています。年齢層は20代が21.0％、30代前半が71.4％、30代後半が7.6％でした。業種は製造業が41.2％を占め、卸売・小売業22.7％、建設業9.2％、不動産業・物品賃貸6.7％がそれに続きました。

まず、「事業承継をするかどうか検討する上で、重要だったポイント」を聞くと、「事業の将来性」47.9％が最も多く、「家業以外のキャリアの選択肢との比較」43.7％、「自身の経営者としての資質」37.0％がそれに続きました。やはりこの3つが重視されているようです。

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一方「事業を引き継ぐにあたって苦労しそうな（した）こと」を聞くと、不安に感じているポイントとして「事業の将来性」58.8％と、「自身の経営者としての資質」57.1％となり、この2つは過半数を超えました。事業承継において、事業そのものを変えることは難しく、その分野の将来性が限られている場合に苦悩があるのかもしれません。「既存の社員の理解」37.0％も、若手の跡継ぎだと気になる点かもしれません。

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そこで「自身にとって事業承継するのに適したタイミング（年齢）」を聞いてみると、「30代後半」50.9％が半数を占め、「30代前半」30.7％がそれに続きます。どうせなら30代で承継してしまい、体力があるうちに経験を積んでしまおう、という人が多いようです。回答の平均は「35.3歳」でした。苦労や不安はありつつも、若いうちから業務を把握してしまおうという思いがあるのでしょう。

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現経営者は「後継者の育成」に苦労しているわけですが、跡継ぎ側は「事業の将来性」と「自身の経営者としての資質」に悩んでいます。「後継者の育成」と「自身の経営者としての資質」は表裏一体だと思われます。

また2018年に東京商工会議所が公表した「事業承継の実態に関するアンケート調査」によると、30代で引き継いだ経営者は「新商品・新サービスの開発」といった新しい挑戦に最も積極的であり、これは「事業の将来性」に対する摸索に積極的だからと考えられます。そういう点から、「30代が代替わりに適したタイミング」だと、アトツギ総研では考察しています。