企業の後継者問題、移行期間は大企業より中小企業・小規模企業のほうが長くかかることが判明

BizHint 編集部 2021年10月1日(金)掲載

終身雇用の縮小、フリーターの増加など、働き方の柔軟性が増す一方で、中小企業を中心に企業経営者の高齢化が進んでいます。帝国データバンクの2020年11月の調査によると、全国企業の後継者不在率は、2020年時点で65.1％にまで達しています。政府は2021年度予算に事業承継支援として100億円近くを計上していますが、即効果が出るものでもなく、喫緊の課題になっています。

移行期間は「3年以上」か「3年以下」かが山場に

帝国データバンク（TDB）では、企業における後継者・事業承継について調査を実施し、11,170社から回答を得ています。

まず「事業承継を行う際の後継者への移行期間」（後継者を決めてから事業承継が完了する期間）について聞くと、最も多かったのは「3～5年程度」26.9％でした。3年以上（51.9％）と3年未満（48.1％）がほぼ拮抗しており、ここが1つの線引きになっています。

また移行期間はそのまま“後継を育成する期間”とも考えられます。そのため「スキルだけでなく経営者としての思考性が大事で、10年以上はじっくりと時間をかけたい」という意見もあれば、「移行期間が長いと後継者のリーダーシップが発揮できず、モチベーションも低下すると思うので、後継者を決めてからは1年以内に交代させたい」という意見もあり、企業の業種や現経営者の考えなどで、かなりの差はありそうです。

移行期間を企業規模（大企業・中小企業・小規模企業）ごとにみると、「3年以上かかる」とした割合は大企業では41.0％、中小企業で54.1％、小規模企業で55.7％となり、企業規模が小さいほど時間がかかることも判明しました。企業規模が小さいほど、逆に選択肢も限られるため素早く意志決定でき小回りが利きそうですが、実際には「現在の相続税のルールでは後継者が借金を背負うことになるので困っている」「事業承継できる人材を零細企業が見つけることはかなり困難」といった事情で苦戦しているようです。