中途採用で副業・兼業人材を受け入れている企業は約3割、職種は「営業」「管理・事務」「ITエンジニア」が主流

「副業・兼業」の認可・受け入れ状況

社外からの副業・兼業社員の受け入れ、職種や雇用形態は？

マイナビの「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」によると、「副業・兼業を認めているおり、社外からの副業・兼業人材を受け入れている」22.9％、「副業・兼業を認めていないが、社外からの副業・兼業人材は受け入れている」8.9％で、合計31.8％が社外からの副業・兼業人材を受け入れていました。外に向かっての活動である「社員の副業・兼業を認めている」47.8％に比べると低い状況です。

実際に社外から受け入れている副業・兼業人材の職種

「社員の副業・兼業を認めている」割合が高い業種は「フードサービス」77.8％、「社外からの人材を受け入れている」割合が高い業種は「医療・福祉・介護」39.1％がそれぞれトップです。

また「社外からの人材を受け入れている」割合が高い職種は、「営業」32.1％、「管理・事務」31.6％、「ITエンジニア」27.1％が上位でした。

社外から副業・兼業で受け入れている人材の雇用形態

なお雇用形態では、「正社員」61.6％がもっとも多く、「パートまたはアルバイト」59.2％、「契約社員」34.9％、「業務委託・請負契約」30.7％となっています。正社員雇用の割合が高い業種は「IT・通信・インターネット」「メーカー」など、パートまたはアルバイトが高いのは「医療・福祉・介護」「流通・小売」でした。

従業員シェアリングの意向利用は7割以上、70歳就業法への対応は半数に満たず

2021年4月施行の「70歳就業法」への対応方法

定年をさらに引き上げる「高年齢者雇用安定法」（70歳就業法）改正に対しては、「定年を延長する」16.9％、「定年を撤廃する」8.9％、「再雇用制度を手厚くする」21.3％となっており、合わせてもわずかに半数に足りませんでした。上場・未上場の別では上場企業ほど多く、なんらかの対応を予定しているようです。

従業員シェアリングの活用意向

別企業から一時的に人材を受け入れる「従業員シェアリング」（雇用シェア、ワークシェア）については、活用したいとした企業は70.4％と多く、そのうちの62.0％が「社内への受け入れを活用したい」、48.6％が「社外への出向を活用したい」としました。その理由については、「能力の高い人材であれば、多様な形で受け入れたいから」「雇用の流動化を図りたい」「これからの時代にあっている」といった意見があがっています。

調査方法

調査期間：2021年1月14日～20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員数3名以上の企業において、直近（2020年1～12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
有効回答数：1,333人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001395.000002955.html