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連載:第46回 総合

中途採用で副業・兼業人材を受け入れている企業は約3割、職種は「営業」「管理・事務」「ITエンジニア」が主流

BizHint 編集部 2021年7月1日(木)掲載
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雇用の流動化が進んだことで、“副業・兼業人材の採用”“再雇用や定年撤廃”“従業員シェアリング”なども積極になり、人材雇用は新たなフェーズに突入しました。これらの最新状況を探るためマイナビでは、人事担当者1,333人を対象にアンケート調査を実施しています。

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「副業・兼業」の認可・受け入れ状況

社外からの副業・兼業社員の受け入れ、職種や雇用形態は?

マイナビの「企業の雇用施策に関するレポート(2021年版)」によると、「副業・兼業を認めているおり、社外からの副業・兼業人材を受け入れている」22.9%、「副業・兼業を認めていないが、社外からの副業・兼業人材は受け入れている」8.9%で、合計31.8%が社外からの副業・兼業人材を受け入れていました。外に向かっての活動である「社員の副業・兼業を認めている」47.8%に比べると低い状況です。

実際に社外から受け入れている副業・兼業人材の職種

「社員の副業・兼業を認めている」割合が高い業種は「フードサービス」77.8%、「社外からの人材を受け入れている」割合が高い業種は「医療・福祉・介護」39.1%がそれぞれトップです。

また「社外からの人材を受け入れている」割合が高い職種は、「営業」32.1%、「管理・事務」31.6%、「ITエンジニア」27.1%が上位でした。


社外から副業・兼業で受け入れている人材の雇用形態

なお雇用形態では、「正社員」61.6%がもっとも多く、「パートまたはアルバイト」59.2%、「契約社員」34.9%、「業務委託・請負契約」30.7%となっています。正社員雇用の割合が高い業種は「IT・通信・インターネット」「メーカー」など、パートまたはアルバイトが高いのは「医療・福祉・介護」「流通・小売」でした。

従業員シェアリングの意向利用は7割以上、70歳就業法への対応は半数に満たず


2021年4月施行の「70歳就業法」への対応方法

定年をさらに引き上げる「高年齢者雇用安定法」(70歳就業法)改正に対しては、「定年を延長する」16.9%、「定年を撤廃する」8.9%、「再雇用制度を手厚くする」21.3%となっており、合わせてもわずかに半数に足りませんでした。上場・未上場の別では上場企業ほど多く、なんらかの対応を予定しているようです。


従業員シェアリングの活用意向

別企業から一時的に人材を受け入れる「従業員シェアリング」(雇用シェア、ワークシェア)については、活用したいとした企業は70.4%と多く、そのうちの62.0%が「社内への受け入れを活用したい」、48.6%が「社外への出向を活用したい」としました。その理由については、「能力の高い人材であれば、多様な形で受け入れたいから」「雇用の流動化を図りたい」「これからの時代にあっている」といった意見があがっています。

調査方法

調査期間:2021年1月14日~20日
調査方法:インターネット調査
調査対象:従業員数3名以上の企業において、直近(2020年1~12月)に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
有効回答数:1,333人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001395.000002955.html

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