「インターネット投票」がさまざまな課題を払拭？自治体職員の8割以上が期待

BizHint 編集部 2021年8月11日(水)掲載

国内選挙についてここ数年具体化が進展してきた「インターネット投票の導入」ですが、コロナ禍によりさらに環境が整ってきました。開票時間の短縮だけでなく、投票所のコンパクト化、人的ミスの抑止、そしてコロナ対策の作業負担の経験、コロナ患者の投票機会の確保と、さまざまな面で大きく期待されています。アクトは、選挙業務経験がある自治体職員106名に対し「自治体における選挙業務の課題」に関する調査を実施しています。

8割以上の自治体職員が「インターネット投票」の導入を希望

まず自治体職員に「選挙業務について、あなたが課題として感じること」を聞くと、やはり最多は「開票作業が手間」54.7％で、「事務作業が多すぎる」40.6％、「通常業務との並行が負担」39.6％、「手作業のため作業ミスが発生する」38.7％が上位でした。

それ以外の自由回答では、「ミスが許されないため、精神的負担が大きい」「誤字、脱字を含む票の審査が大変」といった声があがっています。

こうした背景からか、自治体職員（選挙業務に関わる104人）のうち、「インターネット投票の導入を希望する」との回答は「非常に思う」50.0％、「やや思う」32.7％で、82.7％にものぼります。その理由については、「業務負担が軽減される」79.1％、「人的ミス・作業ミスが軽減される」70.9％、「投票所に来る必要がなく、投票者の負担が減る」68.6％などが多数を占めています。さらに自由回答では「若者の投票率向上が期待できる」「無効票がなくなる」などの肯定的な考察が寄せられています。

さらに「新型コロナウイルス禍における選挙の課題」を聞くと、「感染対策により、ふだんより業務増加が負担」76.0％、「選挙のため多くの人が来場することで、密が不安」54.8％、「感染を避けるために投票率が低下するのではないか不安」38.5％が上位となりました。やはり業務負担増が最大の懸念のようです。自由意見では、会場の消毒、コロナ患者の投票機会の確保について懸念の声があがりました。

インターネット投票は、こうした問題を一気に払拭できるかもしれません。「新時代の選挙の形」としてスタンダードなものになっていくことでしょう。