連載:第17回 教育・官公庁
「インターネット投票」がさまざまな課題を払拭? 自治体職員の8割以上が期待
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国内選挙についてここ数年具体化が進展してきた「インターネット投票の導入」ですが、コロナ禍によりさらに環境が整ってきました。開票時間の短縮だけでなく、投票所のコンパクト化、人的ミスの抑止、そしてコロナ対策の作業負担の経験、コロナ患者の投票機会の確保と、さまざまな面で大きく期待されています。アクトは、選挙業務経験がある自治体職員106名に対し「自治体における選挙業務の課題」に関する調査を実施しています。
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8割以上の自治体職員が「インターネット投票」の導入を希望
まず自治体職員に「選挙業務について、あなたが課題として感じること」を聞くと、やはり最多は「開票作業が手間」54.7%で、「事務作業が多すぎる」40.6%、「通常業務との並行が負担」39.6%、「手作業のため作業ミスが発生する」38.7%が上位でした。
それ以外の自由回答では、「ミスが許されないため、精神的負担が大きい」「誤字、脱字を含む票の審査が大変」といった声があがっています。
こうした背景からか、自治体職員(選挙業務に関わる104人)のうち、「インターネット投票の導入を希望する」との回答は「非常に思う」50.0%、「やや思う」32.7%で、82.7%にものぼります。その理由については、「業務負担が軽減される」79.1%、「人的ミス・作業ミスが軽減される」70.9%、「投票所に来る必要がなく、投票者の負担が減る」68.6%などが多数を占めています。さらに自由回答では「若者の投票率向上が期待できる」「無効票がなくなる」などの肯定的な考察が寄せられています。
さらに「新型コロナウイルス禍における選挙の課題」を聞くと、「感染対策により、ふだんより業務増加が負担」76.0%、「選挙のため多くの人が来場することで、密が不安」54.8%、「感染を避けるために投票率が低下するのではないか不安」38.5%が上位となりました。やはり業務負担増が最大の懸念のようです。自由意見では、会場の消毒、コロナ患者の投票機会の確保について懸念の声があがりました。
インターネット投票は、こうした問題を一気に払拭できるかもしれません。「新時代の選挙の形」としてスタンダードなものになっていくことでしょう。
調査方法
調査期間:2021年6月22日~24日
調査方法:インターネット調査
調査対象:選挙業務経験がある自治体職員
調査人数:106人
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000076503.html
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