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連載:第16回 教育・官公庁

デジタル教材導入 高校教員の8割が前向き

BizHint 編集部 2021年6月28日(月)掲載
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スタディプラス株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志)は、全国の高等学校の教科主任を対象として、「1人1台端末」整備状況やデジタル教材の導入状況に関するアンケート調査を行いました。「デジタル教材の導入・検討状況」に関して、「全学年に導入済み」「一部の学年・生徒に導入済み」を合わせると3割強、「今後の利用を検討中」まで含めると8割弱にのぼり、今後デジタル教材の利用が広がっていくことが予想できる結果となりました。

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約3割の学校がデジタル教材を導入済み

デジタル教材の導入・検討状況について聞いたところ、「全学年に導入済み」が14%、「一部の学年・生徒に導入済み」が18%で合わせて約3割となりました。「今後の利用を検討中」まで含めると約8割にのぼります。 公立高校と私立高校で比較してみると、公立高校では「導入も検討もしていない」が29%であったのに対し、私立では同回答が12%にとどまるなど、私立高校のほうがデジタル教材の導入・検討に積極的であることがわかる結果となりました。

おまけとして無料で電子版を使える紙面教材に高いニーズあり

デジタル教材に対して検討できる価格帯についても調査を行いました。「紙面版に付加して無料の電子版が付いてきたら」という条件下では、公立・私立ともに約9割弱の教員が「優先して採択したい」「1人1台配布済みの学年のみ優先して採択したい」と回答しており、おまけとして無料で電子版を使えることが紙面版の採択にも影響することがわかる結果となりました。

有料のデジタル教材、約65%の教員が購入検討可能

「紙面版にプラスして有料の電子版がある場合」では、公立では63%、私立では69%の教員が有料の電子版も検討可能と回答しており、デジタル教材への関心の高さが伺えます。

有料のデジタル教材、約60%の教員が紙面版定価の4割以下の価格帯を希望

「紙面版にプラスして有料の電子版がある場合」に検討できる価格帯について質問したところ、「紙面版の定価の3割-4割程度」が最多となりました。また、「追加料金は検討できない」〜「紙面版の定価の3割-4割程度」までの合計で約6割となっており、有料の電子版を検討できる場合でも、価格帯については厳しく見ていることが明らかになりました。

調査概要

調査テーマ:全国の高等学校におけるデジタル教材活用・検討状況の調査
調査対象:全国の高等学校の各教科主任の先生方
実施方法:FAXにてアンケートご回答を依頼し、オンラインで回答を収集
実施期間:2021/04/23〜2021/05/07
有効回答数:2,048件

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000047308.html?fbclid=IwAR3hPqBuXc593To_D2By10DfqsCHR-W-_ODh2U0BjNM-JN7Siv1SEkr_TXY

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