エンゲージメントが高くても不祥事は起こる？　企業不祥事と従業員エンゲージメントの関係に関する研究結果

従業員エンゲージメントが高くても不祥事は起きる？

企業体質評価および不祥事の事案件数とESの相関関係を重回帰分析により調査しました。その結果、企業体質評価、不祥事の事案件数とESには相関がないことが判明しました。

「従業員エンゲージメントが高ければ不祥事が減る」とは一概に言えない可能性があるようです。

現状に満足している企業ほど、不祥事の事案件数が多くなる

上記は、企業体質評価および不祥事の事案件数とエンプロイーエンゲージメントサーベイの総合満足度およびエンゲージメントファクターの差分（満足度ー期待度）の関係を重回帰分析により調査した結果です。企業体質評価、不祥事の事案件数ともに、総合満足度のうち「会社満足度」が、エンゲージメントファクターのうち「制度待遇」が正の相関関係にあることがわかりました。

これは、会社満足度が高い、または制度待遇への満足度が高く、期待度が低いほど企業体質評価が悪化し、不祥事の事案件数が多くなることを示しています。

部下の自立に向けた育成が十分でないと不祥事が起こるリスクが増加

上記は、企業体質評価および不祥事の事案件数とエンプロイーエンゲージメントサーベイの詳細64項目の差分（満足度ー期待度）の関係を重回帰分析により調査した結果、正の相関があると判明した項目を表したものです。

「話題性や知名度」「社会的な影響力」「顧客基盤の安定性」の項目が挙がっていることから、話題性や知名度があり社会的な影響力が大きく、基盤の安定を想起させる企業ほど、不祥事が起こる可能性が高いことを示しています。

さらに「研修制度の充実度」「部下の強みや持ち味の把握」の項目が挙がっていることから、教育支援制度は充実しているものの、日頃から責任ある仕事を任せるなどの部下の自立に向けた育成が十分でない企業ほど、不祥事が起こる可能性が高いとも読み取れます。

最後に、企業体質評価および不祥事の事案件数とエンプロイーエンゲージメントサーベイの詳細64項目の差分（満足度ー期待度）の関係を重回帰分析により調査した結果、負の相関があると判明した項目が上記の通りです。

「歴史や経緯の共有」、「業界内での影響力」の項目が挙がっていることから、従業員一人ひとりが会社の一員であることを自覚できている企業ほど、不祥事が起こる可能性が低いと読み取れます。

また、「期待を上回る提案・対応」の項目が挙がっており、差分ではなく満足度のみの結果では、「自社の事業優位性」も負の相関となっていたことから、自社の事業に優位性を感じることで顧客の期待を上回る提案や対応ができ、新たな提案などを行える開かれた組織風土を持つ企業ほど、不祥事が発生する可能性が低いとも言えるでしょう。

調査概要

本調査では、日本総研の企業不祥事の事案件数ならびに企業体質評価データと、当社エンプロイーエンゲージメントサーベイの総合満足度4項目、エンゲージメントファクター16項目、詳細64項目の関係を重回帰分析により調査した。

不祥事に関する企業体質評価の概要

日本総研では企業の不祥事を収集し、事案を5段階に分類・評価した上で、その件数や発生からの経過時間を考慮し企業体質を3段階（「重篤」「管理」「注視」）に評価している。 本調査では、企業体質評価を「重篤=3」「管理=2」「注視=1」と数字に変換し分析を行った。

エンプロイーエンゲージメントサーベイの概要

社会心理学を背景に、人が組織に帰属する要因をエンゲージメントファクターとして16領域に分類し（※1） 、従業員が会社に｢何をどの程度期待しているのか（＝期待度）」「何にどの程度満足しているのか（＝満足度）」の2つの観点で質問を行う。

エンゲージメントファクターにはそれぞれ4つ、計64の項目が設定されており、回答者はそれぞれの期待度、満足度を5段階で回答する。

また、総合満足度4項目（会社、仕事、上司、職場）についても回答する。その回答結果から「エンゲージメントの偏差値｣である エンゲージメントスコア（以下ES）を算出する。

分析対象

2015年1月から2019年5月にエンプロイーエンゲージメントサーベイを実施した上場企業のうち、日本総研による企業体質評価も実施されていた128社　　 ※重複している場合は最新データのみを使用

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000263.000006682.html