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連載:第22回 総合

コロナで変化する人事戦略、メンバーシップ型からジョブ型への移行を検討している企業が3割以上

BizHint 編集部 2021年4月8日(木)掲載
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新型コロナ感染拡大と働き方改革から、日本の労働形態が大きく変わりつつあります。ここ最近でもっとも大きな変化は、やはりテレワークの拡大ですが、これにともない従来の「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」に比重を置く企業も増加しています。各企業の直近の人事戦略について探ります。

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6割以上の企業が、人材育成の方針を今後2~3年で変革

パーソルホールディングスは、約1,000名の経営者・人事を対象に、人材・組織戦略の展望、人材・組織戦略の展望、人材育成・キャリアの展望についてアンケート調査を行っています。

それによると「今後2~3年の人材育成の方針」については、「これまでとは方針を大きく変えていく」15.2%、「これまでと方針をある程度変えていく」48.7%で、計63.9%の企業が方針変更を考慮していました。企業規模で見ると、やはり大手ほど多く、変革を意識していることがわかります。

こうした企業に「今後2~3年で、具体的に注力したい人材・組織テーマ」を聞くと、最も多かったのは「テレワーク推進」29.4%でしたが、「次世代リーダーの育成」24.3%、「新人・若手社員の育成/活用」19.6%がそれに続き、“コロナ禍以降の時代に対応できる人材の育成”をテーマと捉えている企業が目立ちました。自由意見を企業規模ごとで見ると、大企業では「集合研修の見直し」「マネジメント職のスキルアップ」「グローバル人材の育成」、大手・中堅企業では「多様な育成法の導入」「個人に合った育成」「各自のキャリア形成」、中小企業では「危機に対応できる能力」「スキルの社内育成」「幅広い年代層の活用」などの意見があがっています。

また、従来の日本で多かった、社員採用してから本人に合った仕事をアサインする「メンバーシップ型雇用」と、欧米で主流の、採用時に適性・専門性をすり合わせて職務に就く「ジョブ型雇用」を比較すると、「現在はメンバーシップ型寄りだが、今後ジョブ型への変更を考えている」13.5%、「現在はメンバーシップ型寄りだが、今後ジョブ型の一部導入を考えている」19.0%で、計32.5%の企業が“ジョブ型への移行”を志向していました。

一方、こうしたキャリア形成に対し、「8割以上の人が定年・再雇用まで自社でキャリアを積んでいく」のが会社側の理想では半数に迫る49.2%だったのに対し、実態は24.5%と半分に留まっていることも判明しています。“会社側の思惑としてのキャリア形成”だけでなく、従業員側も新時代のキャリア形成を意識したほうがよいかもしれません。

調査方法

調査期間:2021年1月22日~26日
調査方法:インターネット調査(調査機関:クロス・マーケティング)
調査対象:22歳~69歳の男女(1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決済をする立場」「選択肢を絞り込む立場」「指示を受けて情報収集をする立場」)、勤務先企業の従業員規模が30人以上
調査人数:1,026人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000496.000016451.html

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