総務・庶務で働く女性社員、「収入印紙の電子化」を望む人が多数。理由は「もったいない」から

BizHint 編集部 2021年1月14日(木)掲載

ビジネスマンでも意外と知らないのが「収入印紙」に関するルール。契約書、受取書、領収書などにおいて受取金額が5万円以上になる場合、収入印紙の貼り付けが必要となります。これにより国への税金支払い手続きを簡略化する仕組みですが、「紙」として領収書を発行しない場合は、収入印紙は不要になります。また記載金額や内容によって貼り付ける収入印紙の金額も変わるため、複雑に感じる人も多いようです。

収入印紙関連の電子化を望む理由は「もったいない」「検索しにくい」「リモートワークに不向き」など

ペーパーロジックでは、総務・庶務で働く女性会社員109名を対象に、「収入印紙に付随する書類の電子化」に関する調査を、2020年11月に実施しています。

それによると、収入印紙の必要な書類の電子化が進んでいる会社は、「すべて電子化されている」7.3％、「一部電子化されている」26.6％を合わせても33.9％に留まり、未対応の会社が倍近いことが分かりました。

しかし「すべて電子化されていない」と回答した68人に、電子化を望むかを聞くと、「強く望む」23.5％、「望む」36.8％となり、そのニーズは強いことがうかがえます。

電子化を望む理由としては「収入印紙代がもったいないと思うため」68.3％で、「書類が電子化することで検索や閲覧が簡単になるため」46.3％をやや上回っており、“もったいない、意味が無い”といった感覚が強いようです。一方で自由回答では「管理しやすく、準備もしやすい」「リモートワークがしやすくなる」「間違って印を押してしまったらその印紙は使えなくなってしまうから」といった現場ならではの声があがっています。

さらに、「今後、収入印紙が不要になってほしいと思うか」を全体に聞くと、「強く望む」46.8％、「望む」38.5％と、大多数が収入印紙の廃止を望んでいました。制度的にもすぐ廃止とするのは難しそうですが、電子化は現場ニーズに応え増えていくと考えられます。