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連載:第10回 建設業

建設業界で働く人たち、感じている最優先課題は「老朽化した東京の下水道の整備」約3割

BizHint 編集部 2020年10月30日(金)掲載
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生活の基盤を文字どおり組み立てる建設業界。コロナ禍によって経済が大きく落ち込んだ2020年でしたが、今後の公共事業・インフラ整備/再整備が、その回復の鍵を握っているかもしれません。建設業界で実際に働いている人たちは、どのように考えているでしょうか? 建設業界に特化したエンジニアリング会社のJAGフィールドでは調査を実施、千人以上から回答を得ています。

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建設業界がコロナ禍で落ち込んだ景気を牽引、インフラの整備/再整備に期待

JAGフィールドの調査では、まず「建設業界は景気を牽引する仕事だと思いますか?」と質問。その結果、建設業界で実際に働いている人たちの73.9%が「はい」と回答しました。具体的な景気の刺激策(インフラ整備/再整備の内容)を聞くと「老朽化した東京の下水道の整備」30.7%が最多で、以下「リニア中央新幹線の開通工事」21.5%、「首都高速の再整備」20.5%、「大阪万博によるインフラ整備」10.9%が上位となりました。

続いて「インフラ整備にはどのような人材が欠かせないと思いますか?」と聞くと、「経験のある技術者(エンジニア)」63.6%が圧倒的に多く、「経験・未経験問わず若い人材」25.1%、「経験や年齢は問わない」9.6%は少数派でした。やはり、経験のある技術者が必要不可欠のようです。

「これからの建設業界に期待していることを教えてください」と聞くと、「インフラの整備/再整備」50.1%がほぼ半数。「公共事業の活発化」39.8%、「建設業界のICT化」33.3%、「AIなどの活用による人手不足の解決」22.9%などに票が集中しました。

自由意見では、「公共事業ならば貢献しやすくやりがいがある」「インフラ再整備は将来の世代に対しても恩恵が残るものだから」「便利な世の中になっても誰かが頑張らないと日本の国土と便利さは維持できないから」など、インフラを支える使命感を建設業界の方たちは感じているようです。新型コロナによって落ち込んだ景気を回復するのは、建設業界かもしれません。そしてその最優先課題は「老朽化した東京の下水道の整備」かもしれません。

調査方法

調査期間:2020年8月19日~20日
調査方法:インターネット調査(モニター提供元:ゼネラルリサーチ)
調査対象:建設業界で3年以上働いている人
調査人数:1,112人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000048195.htmlhttps://paperlogic.co.jp/news_20200526/

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