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連載:第50回 総合

新型コロナで東京一極集中はどう変化した?【東京都の人口推計】

BizHint 編集部 2020年10月28日(水)掲載
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新型コロナウイルスの影響でテレワークが広がり通勤の必要がなくなったことで、「地方からでも仕事ができる」といった声が聞かれるようになりました。そのような声を受け、株式会社グローバル・リンク・マネジメントは、新型コロナウイルスの感染拡大が、現在、東京の人口にどのような影響を与えているかを分析し、その結果を発表しました。

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東京都の人口、6月以降は減少傾向に

東京都の人口推計を見てみると、2020年5月1日に総人口が初めて1400万人を突破した後は減少傾向が続いています。9月1日時点では1398万1782人なり、4月時点の人口(1398万2622人)よりも少ない結果となりました。

減少の推移を詳しく見てみると、7月には5903人減、8月にはさらに11939人減と、ここ2カ月の減少幅が大きいことがわかります。

次に前年との比較です。2019年は1月~8月の間に総数で7万8202人増加していましたが、2020年は3万146人の増加に止まりました。特に影響が大きいのは外国人の人数で、、緊急事態宣言の発令前の3月に7411人減少、さらに感染拡大の第2波が訪れた7月、8月には毎月6~7000人規模で減少と、1月~8月の間で3万1898人も減少しています。

日本人については、5月に371人減と若干減少しましたが、緊急事態宣言が解除された6月には4489人の増加となりました。しかし、8月には4465人減と大きく減少しています。

7~8月と2ヶ月連続の転出超過を記録

東京都の国内他道府県との転入・転出状況を2019年と比べると、1月~2月にはそれほど変化はありませんでした。しかし3月には転入者数が10万3039人(前年同月比6401人増)、転出者が6万2840人(同5758人増)となり、いずれも前年同月を大きく上回っています。

緊急事態宣言が発令された4月には、大学のキャンパス閉鎖や会社の就職・転勤の制約などで国内での転入者数は5万9565人(同9112人減)と大幅に減少し、転入超過数は4532人(同8541人減)と前年と比べて大きく減少しました。国外からの日本人の転入超過数についても、3月に3904人、4月に7443人と大きく膨らんでいます。緊急事態宣言継続となった5月については、国内での転入者数が2万2525人(同1万2842人減)、転出者数が2万3594人(同7292人減)と転入・転出とも大幅減少となり、1069人の転出超過となりました。

緊急事態宣言が解除された6月には再び転入超過の状態となりましたが、新規陽性者の拡大が見られた7月には2522人の転出超過となり、8月も転入者数が2万7524人(同3573人減)、転出者数が3万2038人と2ヶ月連続の転出超過が続いています。

その内訳を見てみると、日本人が4011人、外国人が503人であり、日本人も国内他道府県に転出しています。また、国外への外国人の転出超過の状況も7月に1609人、8月に2189人となっており、第2波の拡大によって外国人の転出超過数も増加しているようです。

とはいえ、転出超過すうは東京都の総人口の0.05%に過ぎず、割合で考えれば僅かな数だと考えられます。

20代〜30代の転出が増加

続いて、年齢別の記録です。4月~6月には、15~19歳、20~24歳の転入者数が大幅に減少し、転入超過数の縮小につながりました。方、7月~8月には、25~29歳などで転入超過数が縮小し、30~34歳で転入超過から転出超過に転じ、35~39歳などで転出超過数が拡大しています。

20代〜30代を中心に転入が減少、転出が増加したことで、東京都の転出超過につながったようです。

転出超過数が拡大した7月・8月における東京都と他道府県との移動状況をみると、東京都から他道府県への転出超過は、7月の21道県から8月の29道県へと拡大しています。埼玉県、千葉県、神奈川県の隣接3県で転出超過数の多くを占め、しかも7月から8月にかけてその数は増加しているようです。

一方、茨城県、群馬県などの関東近県、長野県や静岡県、北海道や福岡県、沖縄県への移動も一部みられますが、まだ少数にとどまっています。

15~19歳、20~24歳の転入者数が大幅に減少していた4~6月に比べると、7月~8月は20代、30代の年齢層で東京都を転出した動きが増えていることがわかりました。しかし、その転出先はほとんどが近隣3県であり、地方分散が始まっているとはいえない状況です。

一部の区では外国人の減少が人口減少に大きく影響

次に、東京23区の状況を見ていきます。4~8月の人口増減の総数を前年との比較でみると、2019年はすべての区で増加していましたが、2020年には14区が減少とな離ました。2019年に増加数が多かった世田谷区、中央区では大きく値を減らし、練馬区は減少に転じています。一方、品川区では2019年との差は少なく、江東区では2019年の増加数を上回っています。

2020年4月~8月の増減数では、新宿区(2218人減)、江戸川区(2039人減)、豊島区(1847人減)、港区(1639人減)、板橋区(1147人減)などが大きく減少しました。これらの区では共通して外国人の減少幅が大きく、外国人の減少が人口総数の減少につながったと見られます。

とはいえ、日本人の減少もないわけではありません。第1波の4月~6月、第2波の7月~8月に分けてみると、4月~6月には日本人はすべての区で増加していましたが、7月~8月には15区で日本人も減少に転じました。特に、江戸川区(814人減)、大田区(674人減)、中野区(488人減)、杉並区(473人減)、練馬区(438人減)などの区部外周部の区で大きな減少がみられます。一方、同じ7月~8月に、千代田区(407人)、品川区(344人)、台東区(244人)、中央区(123人)のように、区部都心部では人口が増加している区もあります。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000020953.html

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